【令和３年度　介護報酬改定】　事務作業の共同化や加算取得もキーワード！

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年に施行される介護報酬改定について、本日現在決定している内容や、スケジュールをご紹介して参ります！

令和3年　介護報酬改定のスケジュール

令和3年の4月1日に、介護報酬の改定が施行されます。

今回の過誤報酬改定のスケジュールは、令和2年３月16日に実施された社会保障審議会にて以下の通り予定されています。

【令和3年　介護報酬改定スケジュール】

令和２年～秋ごろまで：関係団体へのヒアリング

令和2年秋ごろ：具体的な⽅向性の議論

令和2年12月：基本的な考え⽅の整理・とりまとめ

令和３年1月：諮問・答申

令和３年2月～3月：介護給付費単位数等サービスコード表

参考資料：第176回（R2.3.16）社保審－介護給付費分科会　資料３

関係団体からのヒアリングを経て、令和3年1月頃介護給付費単位数等サービスコード表の案が出され、遅くとも2月～３月には新しいコード表が厚生労働省から明示される事となります。

現在決定していること（令和2年8月）

①福祉用具の上限設定頻度の見直し

6月1日に開かれた審議会にて、福祉用具の上限設定頻度の間隔が短すぎ、事業所の

負担となっていることが議題としてあがりました。

この議論の結果、令和3年4月1日より、他のサービスと同様、福祉用具の上限設定も3年に1回の見直しを行う事が決定されました。

厚労省発：令和３年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

②高額介護サービス費

高額介護サービス費は負担上限額を医療保険の高額療養費制度の負担上限額に合わせることを前提に議論が進んでいます。

先送りになった議論

令和元年12月27日に実施された社会保障審議会介護保険部会の審議会にて、以下の

項目が次回報酬改定で実施しないことを基本方針として定めています。

令和元年12月27日に実施された社会保障審議会介護保険部会の審議会にて、以下の項目については『引き続き検討していく』とされており、次回報酬改定では実施されない可能性が高いと見込まれています。

１：被保険者範囲・受給者範囲

介護保険料の負担年齢を下げること等が議論されてきましたが、消費税の増税の効果や介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討するとされました。

２：補足給付に関する給付の在り方

従来、個人の資産は加味されておらず、公平ではないのではないか？という議論がなされていました。

負担能力に応じた負担をするべきという観点から、施設入所者に対する補足給付、ショートステイの補足給付及び補足給付の支給要件となる預貯金等の基準の精緻化を図るとされています。

※まずは基準を設けるべきで、令和3年４月には実施されないという方向性

３：多床室の室料負担

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能や医療保険制度との関係も踏まえつつ、負担の公平性の関係から引き続き検討するとされました。

４：ケアマネジメントに関する給付の在り方

他のサービスとの均衡を図るため、ケアプランの自己負担導入が噂されていますが、利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえ、引き続き検討するとされました。

５：軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方

要介護１及び２のご利用者様は、近い将来総合事業の対象となることが検討されていますが、総合事業自体の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討していくこととされました。

６：「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準

自己負担2割の対象年収の引き下げ等が検討されてきましたが、利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討するとされています。

７：現金給付

現時点で導入することは適当ではなく、「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組や介護者支援を推進していくこととされました。

令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会：介護保険制度の見直しに関する意見（概要）より

備えておくべきこと

備えておくべきこととはズバリ、

コストダウンしながら加算を取得し、効率化を図るということです。

令和3年介護報酬改定の審議会では、大きな論点の１つに【介護⼈材の確保・介護現場の⾰新】が掲げられています。

特に以下２点については大きく掲げられ、今まで噂されていたロボットやICT化は加速させると明記されているほどです。

【介護⼈材の確保・介護現場の⾰新】

①介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の取組の推進

⇒業務を効率化するために介護現場を変化させて、生産性をあげていかなければいけない。

②経営の大規模化・協働化、事業所の連携による共同購入、人材確保・育成、事務処理の共同化

⇒特定事業所加算、処遇改善加算、特定処遇改善加算等を算定し、賃金を他業界より高く設定することで人材とサービスの質を確保しなければいけない。

今まで聞きなれなかった生産性向上という言葉とともに厚生労働省から向上のためのガイドラインが示され、昨今では『事務処理の共同化』まで話題に上がるようになりました。

ここへ来てこれらの動きを加速させるという議論がなされていることに注目しなければいけません。

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まとめ

介護人材が不足し、ベテランの介護職員が減少していく中、介護現場の生産性向上は喫緊の課題であり、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用することによって、介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進することが重要となっています。

これらの議論は間違っていないと感じますが、実際の介護現場では、

「ICT・ロボットなんて使いこなせるわけがない」

「コンピューターを使うより、手でやったほうが早い」

「他の法人と連携している暇がないほど人材不足で、事務処理の共同化なんて出来ない」

「コンピューター難しいシステムを入れるほど資金がない」

これが本音だと思います。

私たちプロサポ！は、

安価に、

コンピューターだけで補えないことは『ヒト』の手で、

事務作業の共同化をプロサポ！を介して行うことで、

介護事業所の皆様の『生産性向上』を支援しています。

新型コロナウイルスの終息が見えない中、令和3年には報酬改定がやってきます。売上収益と人材確保に取り組む皆様を、最大限応援します！

皆様のご相談を心よりお待ちしております！

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