【令和3年　介護報酬改定】報酬改定のポイント～その２～

監修者

介護福祉士

元山ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

1 令和2年10月22日の審議会
2 生活機能向上連携加算の現状について
3 検討の方向性について
4 まとめ

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年４月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の審議会の内、22日に議論された訪問介護の加算について解説をしていきます！

もっと詳しく知りたい方はこちら

◇【令和3年　介護報酬改定】特定事業所加算の取得・維持がキーワード？区分限度額管理から外れる可能性

◇【令和3年　介護報酬改定】報酬改定のポイント～その１～

令和2年10月22日の審議会

◇厚生労働省：訪問介護・訪問入浴介護の報酬・基準について（検討の方向性）

今回の審議会で検討にあがった加算は以下３つでした。

①特定事業所加算について

②生活機能向上連携加算について

③看取り加算について

主に訪問介護の特定事業所加算について、重度者対応などの質の高いサービスを提供する事業所を評価していくという政策目的や、有効求人倍率が高い・人手不足感が強いことなどの現状を踏まえ、訪問介護員の処遇改善に向けた取組をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるかという事が話されています。

本日は②生活機能向上連携加算についてを詳しくご紹介していきます。

生活機能向上連携加算の現状について

生活機能向上連携加算は、自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問・通所リハビリテーション事業所やリハビリテーションを実施する医療提供施設のリハビリ専門職・医師と連携して作成した計画に基づく介護を評価する加算です。

【生活機能向上連携加算】

加算Ⅰ　月100単位
加算Ⅱ　月200単位

【加算要件】

加算Ⅰ

ICTの活用等によりPT等が自宅を訪問せずに利用者の状況を適切に把握する

加算Ⅱ

サ責とＰＴ等が一緒に自宅を訪問する」又は「それぞれが訪問した上で協働してカンファレンス（サービス担当者会議を除く）を行う」

上記加算の種類別要件に加え、以下の2点を実施する必要があります。

サ責が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成すること
各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び訪問リハ又は通所リハのＰＴ等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、ＰＴ等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況及び達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと

【生活機能向上連携加算算定率】介護保険総合データベースの任意集計

事業所数ベース：（Ⅰ）0.11％（Ⅱ）0.29％（総事業所数：33,053）

時間や手間を要する割に、加算率が低いため算定率はとても低いのが現状です。

検討の方向性について

加算の普及はしていないものの、ご利用者のADL、IADLの維持や向上には必要であり、積極的に取り組むべきだということから、普及するために算定しやすくする方向性で進めるということが決定しています。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、サービス提供責任者とリハビリ専門職等がそれぞれ利用者の自宅を訪問した上で協働してカンファレンスを行う要件に関して、利用者・家族も参加するサービス担当者会議によることを可能とすることを検討してはどうかという明確な方向性が出ており、併せて定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護も同様にするとされています。