【介護保険最新情報】vol912訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて

監修者

介護福祉士

元山ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

1 訪問介護員の労働についてQ＆A
2 遵守しないとどうなる？
3 まとめ

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年 1月15日に厚生労働省老健局より周知徹底するよう通知があった、介護保険最新情報Vol912についてご紹介していきます。

この通知では訪問介護の事業者が遵守すべき法令を改めて整理し、その徹底を図る様な通知が出されました。

例えば、利用者宅で実際にサービスを提供している間のみを労働時間とみなす運用などはいけないとし、「訪問介護の移動時間は原則として労働時間に該当する」と明記しています。

厚労省は通知で、ホームヘルパーらが事務所から利用者宅へ移動する時間、利用者宅から次の利用者宅へ移動する時間なども労働時間に該当すると説明し、待機時間についても、事業者が求めて本人の自由をある程度制約している状況であれば労働時間にあたるとし、「これらを適正に把握、管理して賃金を支払う必要がある」との解釈を示しています。

また、利用者からのキャンセルや時間変更などでヘルパーを休ませるケースにも言及しており、「他の利用者宅での勤務の可能性などを十分に検討し、最善の努力を尽くしたと認められない場合には、休業手当の支払いが必要になる」と指摘しています。

厚労省はこれまでも同じ趣旨の通知を出してきた経緯があり、今回は改めての周知となります。

◆厚生労働省資料　介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント

訪問介護員の労働についてQ＆A

Q１：訪問介護員の雇用形態は？

A１：２００４年８月２７日に厚生労働省労働基準局長が、介護保険で働くホームヘルパーは労働者であり、労働基準法を適用するようにとの通達を出しています。したがって、雇用に当たっては労働基準法やパート労働法に基づいて雇用契約を結ばなければなりません。

Q2：移動時間や記録の時間は労働時間？

A2：２００１年４月の厚生労働省の通達で、移動時間、記録時間を労働時間としてみるよう通達がでています。また、事業所の指揮命令下にあるときは、労働時間として見なければなりません。

Q３：登録型のヘルパーにも就業規則は必要ですか、有効ですか？

A３：１０名以上雇用している事業所は就業規則を作成が義務付けられています。したがって、事業所は、登録ヘルパーに関する就業規則を作成しなければなりません。

Q4：利用者の急なキャンセルが有った場合、賃金の保証はするべきか？

A4：２００５年８月２７日の厚生労働省基準局通達では「労働日及びその勤務時間帯が、月ごと等の勤務表により訪問介護労働者に示され、特定された後に、利用者のキャンセルが入り、休業させなければならなくなったときには、休業手当としてその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」とされています。厚生労働省の外郭団体である介護労働安定センターでも、キャンセル時の賃金補償について、休業補償として６０％保障すべきとの考え方を示しています