新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）～96万円も？！感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給～

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、6月から業界を賑わせている支援新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の障害者総合支援法分、感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給について詳細をご紹介をしていきます！

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは

令和２年６月25日に厚生労働省が【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】を発表しました。

この事業は、障害福祉サービス等は、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行い、必要なサービスを提供するために必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を再開・継続的に提供するための支援を国が行うことを目的に実施される事業です。

【３つの助成金】

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②障害サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

③従事者への慰労金支給

本日は、この３つの事業の内、①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給について、詳細をご紹介します。

感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

【対象期間】

令和２年４月１日から令和３年３月31日まで

※都道府県の定める申請期日までに申請し、実績報告書を指定期日までに提出できるものが対象になります。

【対象事業所】

令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提

供するために必要なかかり増し経費が発生した全ての障害福祉サービス施設・事

業所（通所系サービス事業所（※１）、短期入所系サービス事業所、障害者施設

等（※２）、訪問系サービス事業所（※３）、相談系サービス事業所（※４））

（利用者又は職員に感染者が発生している否かは問わない。）

※ １ 生活介護、療養介護、自立訓練（ 機能訓練） 、自立訓練(生活訓練)、就

労移行支援、就労継続支援Ａ 型、就労継続支援Ｂ 型、就労定着支援、児童発

達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

※ ２ 障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入

所施設

※ ３ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等

訪問支援、居宅訪問型児童発達支援

※ ４ 計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援

（利用者又は職員に感染者が発生している否かは問わない。）

【対象経費】

以下のようなかかり増し経費について支援を行う。

（あくまで例示であり、これ以外にも感染防止対策として認められれば幅広く対

象とします。）

（例）

・ タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用

・ 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費

・ 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料

・ 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用

・ 外部専門家等による研修の実施に要する費用

・ （研修受講等に要する）旅費、宿泊費等

・ 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用

・ 感染防止を徹底するための面会室の改修費

・ 建物内外の消毒費用・清掃費用

・ 自動車の購入又はリース費用

・ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料

・ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

・ 居宅介護職員による同行指導への謝金

・ 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

「感染防止のための増員のため発生する追加的人件費」について、増員される職種を限定

していない都道府県が多く、

ほぼ全国の自治体で弊社が行うアウトソーシング代金も対象となるとお答えいただいています。

◇詳しくはこちらよりお問い合わせください：問い合わせフォーム

【助成金額】

事業所・施設ごとに、別添の基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする（1,000円未満切捨て）。

※１事業所・施設当たり上限額に達するまで助成可能

例）居宅介護115,000円／事業所　重度訪問介護 188,000円／事業所　同行援護 65,000円／事業所

※居宅介護、重度訪問介護の併設事業所は、それぞれに申請が可能です。

上限額はこちら：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）実施要綱

まとめ

私たちの実施しているサービスは、事務作業のアウトソーシングです。

対面せずに申し送りを行うシステムや、研修をE－ラーニングで行うシステムを併用し、３つの密を避け、感染リスクを限りなく少なく今までと同等、またはそれ以上の連携が可能になります。

◇実際に導入された法人様の事例◇

居宅介護、重度訪問介護、同行援護においては、『①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金』と、

『②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の助成金』は、両方の申請が可能です。

例えば、居宅介護、重度訪問介護、同行援護の３事業を併設している場合は、

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金で368,000円

②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の助成金で600,000円

合計で968,000円の助成金の支援を受ける事が可能という事です。

また、同様の助成金は介護保険でも申請が可能になっていますので、こちらも併せて申請を行えば、助成金の支援はさらに増額します。

※最終的に経費が助成金で認められるかは都道府県の判断となる

都道府県の中でも３密を避け、感染のリスクを下げるためにアウトソーシングを導入するということが、今回の新型コロナウイルスの流行を受け、スタンダードな姿になってきました。

◇無料相談はこちらから◇

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弊社のサービスは、継続的に安定した運営を行うための売上、収益確保の施策と、コストダウンを組み合わせて提供するものです。

新型コロナウイルスとの戦いは、まだまだ継続する見込みであり、３密を避ける環境整備も行いながら、令和3年の報酬改定を迎えることとなります。

不用意な接触や３密を避けるためのアウトソーシング導入やICT機器の導入が事業の助成対象である今、ぜひ皆様のお役に立てたらと考えています！

皆様のご相談を心よりお待ちしております！

〇加算取得できるかどうかチェックしたい方はこちら

加算獲得チェックシート（特定事業所加算　未取得の方向け）

https://pro-sup.com/documents/274/

〇実地指導準備をしたい方はこちら

返還診断チェックシート（特定事業所加算　取得済みの方向け）

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