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【令和3年 介護報酬改定】12/9時点での論点まとめ~パブリックコメントも開始!~

こんにちは、プロサポニュース部です!

本日は、令和3年4月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の審議会の内、12月9日にまとめられた報酬改定における論点の内、運営基準に関わる論点についてご紹介をしていきます!

令和2年12月9日の審議会

◇厚生労働省:第196回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料 (mhlw.go.jp)

12月9日の審議会では、12月2日に出された令和3年4月に施行される改定内容についての大枠の修正点と、それぞれがより細かく議論されています。

また、10日には介護保険最新情報にて運営基準改正のパブリックコメントも開始され、いよいよ審議が大詰めになってきました。

◇介護保険最新情報:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正すする省令(仮称)案に関わるパブリックコメントの開始について

 

運営基準改定のポイントは?

①感染症や災害への対応力の強化を図る見直し

有事に備える業務継続計画(BCP)の策定、シミュレーション(訓練)の実施などを全ての事業者が義務付けられることとなります。

既に特養や老健といった施設系には、感染症のまん延を防ぐための委員会の開催や指針の整備などを求めていますが、これを訪問系、通所系、多機能系、居住系、居宅介護支援、福祉用具貸与でも新たに義務化されることとなり、いずれも3年間の経過期間を挟んで適用するしています。

 

②介護現場の負担軽減、人材確保

介護現場におけるIT化の促進を進めるというのが特徴です。

例えば、各種会議は原則としてビデオ通話などICTを使って実施すること認めていくとし、サービス担当者会議など利用者に参加してもらうものも、本人・家族から同意を得ることを条件にWeb開催を可能としています。

尚、事業所での保存を義務付けている各種の記録については、紙媒体ではなくデータでPCなどに置いておく運用を認めることとしています。

また、より介護職が働きやすい環境を整える施策としては、介護職をハラスメントから守る対策を講じるよう全ての事業者に求めること、看取りや夜間をはじめとした、人員配置基準の緩和なども注目すべきポイントです。

 

③その他

厚労省はこのほか、全ての無資格の介護職に「認知症介護基礎研修」を受講することを義務付け(3年間の経過措置)、あわせて、高齢者虐待の発生・再発を防ぐための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の選定などを、新たに全サービスの事業者義務としました。(3年間の経過措置)

2日に出された案からの変更・追加箇所

地域包括ケアシステムの推進について

 在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化

・ 短期入所系・施設系サービスの個室ユニット型施設について、以下の見直しを行う。
ⅰ 1ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね10人以下」から、「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とする。

ⅱ ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。

介護人材の確保・介護現場の革新

テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進

認知症グループホームの夜間・深夜時間帯の職員体制について、3ユニットの場合、一定の要件の下、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。

まだ案の状態であり、今後変更される可能性もありますが、9日時点で厚労省が取りまとめている概要が分かりやすく記載がありますので、ご確認くださいね。

◇厚労省:令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)の概要

まとめ

15日には『14日に厚生労働省が2021年度に介護報酬を0.7%前後引き上げる方向で財務省と調整に入った!』というニュースが大々的に報じられました。

ここで介護事業を営む皆様が注意しなければいけないのは、『基本の報酬が上がるのか否か』です。

2018年の報酬改定でも『プラス改定!!!』というニュースが大々的に流れましたが、ふたを開けてみれば基本報酬は大きく変化せず、『加算』の取得分に反映されたというのが実態です。

このことを踏まえると、コロナ禍の中、安定した運営を続けていくためにも特定事業所加算の取得は外せない対策と言えます。

【令和3年 介護報酬改定を迎えるためのポイント】

①人材不足に対し、特定事業所加算の算定を行うことを条件として賃金を上げる。

②事業運営を効率的に行うために取得すべき加算の運用には、サービス提供責任者の業務効率化が欠かせない。

③生産性の向上は、IT導入ありき!介護業界全事業にとってもキーワード。

 

 

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私たちプロサポ!は、介護の専門職の皆様が現場に集中できる環境を作るため、省令で定められた専門職の書類作成を除いた、事務作業のアウトソーシングを行っています。

 

◇実際にプロサポ!を導入された方の声

 

私たちプロサポ!は、安価に『IT導入』をかなえ、コンピューターだけで補えないことは『ヒト』の手で、事務作業の共同化をプロサポ!を介して行うことで、事業所の皆様の『生産性向上』を支援しています。

新型コロナウイルスの終息が見えない中、報酬改定はすぐそこに迫っています。

売上収益と人材確保に取り組む皆様を、最大限応援します!

 

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