【令和3年　介護報酬改定】報酬改定案のまとめ～特定事業所加算の取得は必須～

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年４月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の審議会の内、12月18日にまとめられた内容と、介護報酬に向けた対策をご紹介をしていきます！

令和2年12月18日の審議会

◇厚生労働省：第197回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料 (mhlw.go.jp)

12月18日の審議会では、令和3年4月の報酬改定に向けて変更の概要がまとめられました。

◇厚生労働省：令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要

10日にはパブリックコメントも開始し、4月の介護報酬改定の内容がほぼ固まったと言えます。

◇介護保険最新情報：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正すする省令（仮称）案に関わるパブリックコメントの開始について

報酬改定を迎えるにあたって

15日には『14日に厚生労働省が2021年度に介護報酬を0.7%前後引き上げる方向で財務省と調整に入った！』というニュースが大々的に報じられ、後に続くように障害者総合支援法におけるサービス分も報酬が上がるというニュースが報じられました。

介護事業を運営する方々にとっては朗報ですが、これまでの報酬改定では『数字上は報酬アップだけど実際はマイナス』『基本報酬は変わらず加算が多数新設された』等、条件付きで報酬が上がっているということが続いています。

注目すべきポイントは、以下２点です。

①やっぱり新設の加算や新たな区分ができる！

◆訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。

◆訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。

②特定事業所加算ありきの加算が充実していく！

特定処遇改善加算をより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。

訪問介護事業１つに絞ってもこれだけの加算に関わる改定が見込まれていますが、いずれも職員に関する要件変更や新設が多く、『介護報酬アップ』の中身は職員の処遇改善に充当される見通しです。

訪問介護が取るべき対策

職員に紐づく加算の要件が変更される見込みですが、特定処遇改善加算のⅠを取得するには、『特定事業所加算』の取得が必要です。

売上と利益を上げ、職員の給与を増やすには、以下の2点がポイントです。

①売上・利益のアップ：特定事業所加算の取得

◆訪問介護における特定事業所加算

◆特定事業所加算のメリットとデメリット

②職員の給与を増やす：特定処遇改善加算Ⅰの取得

◆特定処遇改善加算とはⅠ・Ⅱの違い

質の高いサービスを提供する事業所が多く利益をあげ、そこで働く職員には多くの賃金が支払われる。

これは当たり前のことの様ですが、現在の介護報酬の中では簡単ではありません。

まとめ

介護報酬の審議もまとめが終わり、いよいよ1月にはコード表の案が出てきます！

どの法人の方も、2月3月は重要事項説明書の再締結に追われ、ご利用者様への説明に回られ、疲労困憊されています。

お体を大切に、報酬改定の準備を少しずつでも進めてください！

【令和3年　介護報酬改定を迎えるためのポイント】

①人材不足に対し、特定事業所加算の算定を行うことを条件として賃金を上げる。

②事業運営を効率的に行うために取得すべき加算の運用には、サービス提供責任者の業務効率化が欠かせない。

③生産性の向上は、IT導入ありき！介護業界全事業にとってもキーワード。

【報酬改定に向けて加算の取得を検討したい方はこちらから】

【運用代行】加算獲得による収益シミュレーションシート

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私たちプロサポ！は、介護の専門職の皆様が現場に集中できる環境を作るため、省令で定められた専門職の書類作成を除いた、事務作業のアウトソーシングを行っています。

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新型コロナウイルスの終息が見えない中、報酬改定はすぐそこに迫っています。

売上収益と人材確保に取り組む皆様を、最大限応援します！

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加算獲得チェックシート（特定事業所加算　未取得の方向け）

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返還診断チェックシート（特定事業所加算　取得済みの方向け）