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経済財政運営と改革の基本方針2020 について 介護業界への影響

こんにちは、プロサポニュース部です!

今回は、17日の臨時閣議で決定された、今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」が与える訪問介護業界への影響をご紹介していきます!

 

●引用:経済財政運営と改革の基本方針2020 について

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「新たな日常」構築のためのデジタル化への集中投資・実装と環境整備

経済財政運営と改革の基本方針2020では、新型コロナウイルスの流行を「時代の大きな転換点」と位置付け、遅れていた社会変革を断行する意思を前面に打ち出す内容となっています。

他分野と同様に“ニューノーマル”への移行を目指す構想が書かれており、新型コロナウイルスの感染リスクや人手不足に対応したりする観点から、

『対面以外の手段をできる限り活用する』『生産性向上に重点的に取り組む』

などの方針が書かれています。

また「ケアプランへのAI活用を推進する」と明記されており、見守りセンサーやICT、ロボットなどの普及に向けては、「次期介護報酬改定(2021年4月)で人員配置の見直しも含め後押しすることを検討する」と記載されており、次期報酬改定では人員配置と合わせた報酬改定が有ることは必須です。

訪問介護が取り組むべきシステム化とは

平成27年度の法改正にて、従来までサービス提供責任者の担当ご利用者上限を40人としていたところを、サービス提供責任者業務が効率的に行われている場合『50人』にするという改正が有りました。

この「効率的な方法」とは、業務のシステム化を指しています。

つまり、平成27年度から『デジタル化』『システム化』を行う法人、事業所については一定の緩和措置が進められており、この業務効率化が今後はさらに加速していくことを指しています。

訪問介護事業を営む法人、事業所は『サービス提供責任者の業務をシステム化』していかなければなりません。

プロサポ!が提供する業務効率アップのためのシステム

プロサポ!では、以下のシステムを提供しています。

特定事業所加算の取得、運用支援と業務の効率化を図るためのシステムです。

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〇研修システム

〇伝達(指示)・報告システム

〇人の目による監査チェック

政府は『IT化』『デジタル化』と至る所で発信していますが、忘れてはいけない事は、機械を使うのは『ヒト』であることです。

介護に従事されている皆様には『全部がIT化できない』『すべてが同じように出来るわけではない』という事が1番良くお分かりかと思います。

また、行政による実地指導は『ヒト』が実施するものであり、これは今後も変わりません。

 

●特定事業所加算の返還事例を知りたい方はこちらから特定事業所加算実地指導による返還事例

『特定事業所加算の●●に対応』『特定事業所加算の●●のためのシステム』等、機械の売り出しを行う会社は有りますが、『ヒト』による監査機能を備えたサービスは有りません。

私たちプロサポ!では、法人、事業所ごとに異なる業務の進め方や月の流れに沿い、今までのやり方に合うように『IT』と『ヒト』を組み合わせていきます。

そして、訪問介護員の方たちは70歳、80歳になっても現場で頑張っておられるのが現状です。

このベテランの方たちも含め、機械は誰もが操作可能なものでなければいけません。

 

 

しかしながら、介護報酬が下がる一方である中、事務員を雇用する事は現実的ではありません。

事務員を雇うお金は、現場に出ている方に支払いたいというのが本音だと思います。

売上、収益をあげながら、コストは最大限削減していく。そんなシュミレーションをしっかりと行っておきましょう。

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まとめ

新型コロナウイルスの世界的流行の影響を受け、緩和された人員基準はしばらく継続する見込みだと言われています。

このことからも、次期報酬改定では「業務の省力化・効率化に係る取組」を行っている法人、事業所への報酬アップは間違いないと噂されています。

令和3年の介護報酬改定に向け、売上、収益のアップと、サービス提供責任者の業務効率化を同時に図る準備を始めましょう!

今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします!

〇特定事業所加算運用の無料相談はこちらから:相談フォーム

〇価格表はこちらから:プロサポ!価格表

皆様のご相談を心よりお待ちしております!

〇加算取得できるかどうかチェックしたい方はこちら
加算獲得チェックシート(特定事業所加算 未取得の方向け)

〇実地指導準備をしたい方はこちら
返還診断チェックシート(特定事業所加算 取得済みの