新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、6月から業界を賑わせている支援新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の障害者総合支援法分についてご紹介をしていきます！

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは

令和２年６月25日に厚生労働省が【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】を発表しました。

この事業は、障害福祉サービス等は、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行い、必要なサービスを提供するために必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を再開・継続的に提供するための支援を国が行うことを目的に実施される事業です。

また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組についても支援を行い、さらに、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めていただいた職員等に対して慰労金を支給するとされています。

また、本事業の実施主体は都道府県とされており、申請に対して支払うか否かを決定するのは都道府県ということになります。

３つの事業

この事業で行われる支援には、以下３つの助成金に分類されます。

【３つの助成金】

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②障害サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

③従事者への慰労金支給

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

対象事業所：令和２年４月１日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供する

ためにかかり増し経費が発生した施設・事業所

対象経費：感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時

対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費

上限額： サービス毎に設定されています

例）居宅介護115,000円／事業所　重度訪問介護 188,000円／事業所　同行援護 65,000円／事業所

※居宅介護、重度訪問介護の併設事業所は、それぞれに申請が可能です。

②障害サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

ⅰ：相談支援事業所、在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

対象事業所：令和２年４月１日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための

支援を行った相談支援事業所、住宅サービス事業所

上限額： １利用者当たり 1,500円～2,500円

ⅱ：在宅サービス事業所における環境整備への助成

対象事業所：令和２年４月１日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、

住宅サービス事業所

上限額： ２０万円

③従事者への慰労金支給

対象者： 対象期間に障害福祉サービス施設・事業所に通算１０日以上勤務し、利用者と接する職員

一人当たりの支給額：２０万円 または ５万円

※複数の事業所で勤務した場合は勤務日数を合算して計算します。

※事業所には、一部の地域生活支援事業（注）を実施する事業所も含みます。

（注）地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

※対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日または受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた4月16日）から６月30日までの間

★ チャーター便およびクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

プロサポ！助成金使用例

私たちの実施しているサービスは、事務作業のアウトソーシングです。

対面せずに申し送りを行うシステムや、研修をE－ラーニングで行うシステムを併用し、３つの密を避け、感染リスクを限りなく少なく今までと同等、またはそれ以上の連携が可能になります。

◇実際に導入された法人様の事例◇

居宅介護、重度訪問介護、同行援護においては、『①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金』と、

『②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の助成金』は、両方の申請が可能です。

例えば、居宅介護、重度訪問介護、同行援護の３事業を併設している場合は、

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金で368,000円

②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の助成金で600,000円

合計で968,000円の助成金の支援を受ける事が可能という事です。

また、同様の助成金は介護保険でも申請が可能になっていますので、こちらも併せて申請を行えば、助成金の支援はさらに増額します。

まとめ

今回の新型コロナウイルスの流行を受け、環境整備とコストダウン、収益アップのために弊社へお申し込み頂いている法人様の中では、以下の様に申請をあげている法人様もいらっしゃいます。

アウトソーシング費用を『①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金』にて申請

アウトソーシング以外を『②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の助成金』にて申請

※『①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金』で申請上限額からアウトソーシング代金を引き、余った分で消毒液や空気清浄機などの物品購入のために使用した経費を申請

※最終的に経費が助成金で認められるかは都道府県の判断となる

都道府県の中でも３密を避け、感染のリスクを下げるためにアウトソーシングを導入するということが、今回の新型コロナウイルスの流行を受け、スタンダードな姿になってきました。

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• 参照元：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）の実施について

弊社のサービスは、継続的に安定した運営を行うための売上、収益確保の施策と、コストダウンを組み合わせて提供するものです。

新型コロナウイルスとの戦いは、まだまだ継続する見込みであり、３密を避ける環境整備も行いながら、令和3年の報酬改定を迎えることとなります。

不用意な接触や３密を避けるためのアウトソーシング導入やICT機器の導入が事業の助成対象である今、ぜひ皆様のお役に立てたらと考えています！

皆様のご相談を心よりお待ちしております！

〇加算取得できるかどうかチェックしたい方はこちら

加算獲得チェックシート（特定事業所加算　未取得の方向け）

https://pro-sup.com/documents/274/

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