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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)~申請方法 申請マニュアル~

こんにちは、プロサポニュース部です!

本日は、6月から業界を賑わせている支援新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の障害者総合支援法分について、その申請方法ご紹介をしていきます!

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは

令和2年6月25日に厚生労働省が【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】を発表しました。

 

この事業は、障害福祉サービス等は、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行い、必要なサービスを提供するために必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を再開・継続的に提供するための支援を国が行うことを目的に実施される事業です。

 

また、本事業の実施主体は都道府県とされており、申請に対して支払うか否かを決定するのは都道府県ということになります。

 

この事業で行われる支援には、以下3つの助成金に分類されます。

 

【3つの助成金】

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②障害サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

③従事者への慰労金支給

 

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

対象事業所:令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供する

ためにかかり増し経費が発生した施設・事業所

対象経費:感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時

対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費

上限額: サービス毎に設定されています

例)居宅介護115,000円/事業所 重度訪問介護 188,000円/事業所 同行援護 65,000円/事業所

※居宅介護、重度訪問介護の併設事業所は、それぞれに申請が可能です。

 

②障害サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

ⅰ:相談支援事業所、在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

対象事業所:令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための

支援を行った相談支援事業所、住宅サービス事業所

上限額: 1利用者当たり 1,500円~2,500円

ⅱ:在宅サービス事業所における環境整備への助成

対象事業所:令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、

住宅サービス事業所

上限額: 20万円

 

③従事者への慰労金支給

対象者: 対象期間に障害福祉サービス施設・事業所に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員

一人当たりの支給額:20万円 または 5万円

申請方法

申請方法は厚生労働省より、マニュアルが発行されています。

都道府県によっては、標準的なモデルを修正して事務を行う可能性がありますので、実際の申請に際しては各都道府県における手続きをご確認ください。

 

◇「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)」申請マニュアル

~障害福祉サービス施設・事業所等ダウンロード~

 

 

【申請方法】

国保連に請求可能な施設等においては、申請書等に必要事項を記載の上、国保連の「電

子請求受付システム」によりインターネット申請を行う事となります。

 

本事業の助成金や慰労金は、施設等ごとの申請のほか、同一法人の異なる事業所番号の事業所や同一事業所番号で複数のサービスを行う事業所(いずれも同一県内のものに限る。)の申請を取りまとめて申請することが可能です。いずれの場合も、助成金等は事業所番号ごとに支払われます。

 

施設等の申請は、原則として、各施設等で1回を想定していますが、都道府県により追加申請が必要な場合には上限額の範囲内で複数回申請することも可能です。

 

【申請期間(国の想定)】

(初 回)7月 20 日から 31 日

(8月以降)毎月 1 日から末日まで

 

本事業は令和2年度予算による事業であるため、年度内執行の制約上、国保連による受付は、令和3年2月末までの申請受付分(3月末支払)が最終となります。

また、都道府県により申請受付の期間が異なりますので、必ず都道府県に確認を行いましょう。

 

【申請書式の入手方法】

都道府県のホームページからダウンロードします。

 

また、慰労金の申請に当たっては、職員等より「慰労金代理受領申請書(職員用)」の提出を受ける必要がありますので、こちらもダウンロードが必要です。

慰労金代理受領申請書(職員用)は、都道府県へ申請する際、送付する必要はないとされています。

 

<申請書等の構成>

ⅰ 申請書【法人単位で1枚】

ⅱ 様式1 事業所・施設別申請額一覧【法人単位で1枚】

ⅲ 様式2 事業実施計画書【事業所ごとに1枚】

ⅳ 様式3 障害福祉慰労金受給職員表【法人単位で1枚】

 

国保連は、当該様式の記載情報を元に支払を行うシステムとなっているため、施設等において、変更・加工をしないように注意が必要です。

(変更・加工された場合、正しく処理が出来ずに支払いが滞る可能性があります)

まとめ

私たちの実施しているサービスは、事務作業のアウトソーシングです。

 

対面せずに申し送りを行うシステムや、研修をE-ラーニングで行うシステムを併用し、3つの密を避け、感染リスクを限りなく少なく今までと同等、またはそれ以上の連携が可能になります。

 

◇実際に導入された法人様の事例◇

 

今回の新型コロナウイルスの流行を受け、環境整備とコストダウン、収益アップのために弊社へお申し込み頂いている法人様の中では、以下の様に申請をあげている法人様もいらっしゃいます。

 

アウトソーシング費用を『①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金』にて申請

※申請書類には【委託費】に記入をすることとなります。

 

アウトソーシング以外を『②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の助成金』にて申請

 

※『①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の助成金』で申請上限額からアウトソーシング代金を引き、余った分で消毒液や空気清浄機などの物品購入のために使用した経費を申請

※最終的に経費が助成金で認められるかは都道府県の判断となる

 

都道府県の中でも3密を避け、感染のリスクを下げるために事務作業のアウトソーシングを導入するということが、今回の新型コロナウイルスの流行を受け、スタンダードな姿になってきました。

 

◇事務作業アウトソーシング無料相談はこちらから◇

◇事務作業アウトソーシング価格表はこちらから◇

 

実施について

 

新型コロナウイルスとの戦いは、まだまだ継続する見込みであり、3密を避ける環境整備も行いながら、令和3年の報酬改定を迎えることとなります。

 

不用意な接触や3密を避けるためのアウトソーシング導入やICT機器の導入が事業の助成対象である今、ぜひ皆様のお役に立てたらと考えています!

 

皆様のご相談を心よりお待ちしております!

〇加算取得できるかどうかチェックしたい方はこちら

加算獲得チェックシート(特定事業所加算 未取得の方向け)

〇実地指導準備をしたい方はこちら

返還診断チェックシート(特定事業所加算 取得済みの方向け)

 

 

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