【令和3年　介護報酬改定】介護事業所におけるＩＣＴ導入の加速化支援！その２

監修者

介護福祉士

元山ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

1 令和2年11月９日の審議会
2 介護人材の確保・介護現場の革新
3 まとめ

こんにちは、プロサポニュース部です！

前回に引き続き、令和3年４月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の審議会の内、11月9日の審議会についてご紹介していきます！

令和2年11月９日の審議会

◇厚生労働省：第192回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料：

11月9日の審議会では主に以下3点について議論がされました。

感染症や災害への対応力強化
介護人材の確保・介護現場の革新
制度の安定性・持続可能性の確保

新型コロナウイルスの終息が見えない中、これと共存してどのように介護というライフラインを確立していくかが大きな問題として捉えられ、かねてから話が出ていたIT化や効率化の動きが加速しています。

◇【令和３年度　介護報酬改定】　事務作業の共同化や加算取得もキーワード！

今日は、②介護人材の確保・介護現場の革新ポイントを解説していきます。

介護人材の確保・介護現場の革新

現場で叫ばれる人材不足に対し、介護や育児で時間短縮をせざる得ない職員を雇用している場合に基準が1部緩和される方向で話が進んでいます。

また、処遇改善加算や特定処遇改善加算は、環境整備をより求めていく方向で話が進み、事業所で采配が柔軟に出来るよう、1部緩和されるようです。①～④は前回の記事をご覧ください。

◇【令和3年　介護報酬改定】介護事業所におけるＩＣＴ導入の加速化支援！その１

⑤サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や、職員のキャリアアップを一層促進する観点から、

・介護福祉士割合が高い事業所や職員の勤続年数が長い事業所を高く評価する見直しを検討する。その際、サービス提供体制強化加算が、質の高い介護サービスの提供を目指すものであることを踏まえ、施設サービスや入所系サービスにおいては、サービスの質の向上につながる取組の実施（ICTやロボットの活用、介護助手等の元気高齢者の活躍、CHASE等への参加、多床室でのポータブルトイレの不使用など）を算定に当たっての要件とする

・訪問入浴介護や夜間対応型訪問介護において、他のサービスと同様、勤続年数の要件を新たに設け、現場の業務負担の軽減や加算の活用を図る観点から、加算の要件をできるだけ簡素なものとするため、算定率の高い介護職員処遇改善加算で求められる項目と同趣旨の要件（研修実施、会議開催、健康診断）については、廃止する

⑥ハラスメント対策

介護事業者の適切な就業環境維持（ハラスメント対策）について、対応を強化する観点から運営基準に盛り込む

⑦夜間における人員・報酬（テクノロジーの活用）

介護ロボット、ICT等のテクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、

・見守りセンサーやインカム等のICTを活用することによる、夜勤職員の業務効率化や睡眠の質の維持等に関する実証結果を踏まえ、見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守りセンサーの入所者に占める導入割合の要件を緩和する（現行15％を10％とする）とともに、全ての入所者について見守りセンサーを導入した場合の新たな要件区分を設けることを検討する

・見守りセンサーを活用する場合の算定要件の適用について、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護だけでなく、介護老人保健施設、介護医療院及び認知症型共同生活介護についても拡大することを検討し、加えて、介護老人福祉施設（従来型）における夜間の人員配置基準について、今般の実証結果を踏まえ、見守りセンサーやインカム等のICTを活用する場合には緩和することを検討する

⑧サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取組

テクノロジーの活用によって、サービスの質の向上や職員の職場定着に取り組む介護事業所に対する報酬上の評価として、平成30年度にとりまとめられた介護現場革新会議の基本方針においては、介護専門職が利用者のケアに専念できる環境を整備する観点から、①介護現場における業務の洗い出し、仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボット・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善等を進めることとされています。こうした方針も踏まえ、

・テクノロジー活用等により業務効率化を図るとともに、サービスの質の向上に取り組む

事業所を、既存の加算の仕組みを活用しながら評価する

⑨地方分権提案（ICT等の活用による人員基準の緩和）

地方分権提案において、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の看護・介護職員における人員基準3：1（入所者：職員）をICT等の活用により緩和することが提案されていることについて、引き続き検討をしていく

⑩会議等に当たってのICTの活用

運営基準や加算の要件等で求められている各種会議等について、対面での実施だけではなく、原則、ICTの活用による開催を可能とすることとし、実施に当たっては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」や「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にしながらテレビ電話等を活用することを認める。

具体的には、会議や面会が求められるもののうち、

・医療・介護の関係者間で実施するものについては、ICTの活用による開催等を可能とする

・利用者等が参加するものについては、利用者や家族の同意を得た場合に可能とする

⑪文書量の負担軽減等

文書量の負担軽減を図る観点から、関係者の意見も聞いた上で、以下の方向で検討してはどうか。

・ケアプランや重要事項説明等における同意等にあたり求められる、利用者や家族等の署名や押印について、「押印についてのQ&A（内閣府、法務省、経済産業省（令和２年６月19日））」の取扱いを参考に、求めないことが可能であること、その場合の代替手段を示すこととするとともに、様式例からも削除する。

・運営規程や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」について、負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、行政に提出する運営規程及び重要事項説明書については、「○○人以上」と記載することを可能とするとともに、運営規程の内容のうち、「従業者の職種、員数及び職務の内容」については、その変更の届出は、年１回で足りることを明確化する。

・記録の保存方法等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、各種記録について、電磁的な対応を認めることとしてはどうか。また、記録の保存期間については、他の制度の取扱いも参考としつつ、明確化を図る。

・運営規程等の重要事項について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能としてはどうか。