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訪問介護で無資格者の派遣が可能に!この通知の落とし穴を読み解く!

元山 ゆず香

監修者

介護福祉士

元山 ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

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自己紹介

まずは初回なので内容に入る前に、簡単に自己紹介をさせていただきます!

会社名:株式会社オーボックス
設立:2015年12月
事業内容:加算獲得のコンサル・運用代行
サービス:加算獲得運用代行「プロサポ」の提供

東京と大分の事務所で訪問介護事業所向けの運用代行業務を行っています!

元々、特定事業所加算取得のコンサルティングを行っている会社はいくつかありましたが、一番難しいのは運用(実行すること)です。

訪問介護事業者の約40%の事業所で加算獲得をしているのですが、サービス提供責任者に負担がかかってしまうため、二の足を踏んでいるという方も多くいらっしゃいます。また、取得していても運用できていないため返還リスクも高くなります。

このような現状をまるっと運用代行することで解決するためにプロサポを立ち上げました。
※もしご興味ある方はご相談ください! 

 

訪問介護士の無資格者派遣


さて、今回の本題に入ります。
令和2年4月24日の介護保険最新情報の通知内に、訪問介護においても無資格者の派遣を可能とする旨の案内が出ました。常に人材不足が叫ばれている訪問介護事業者にとっては、まさに神の手のように感じる通知です。

◾︎無資格者が派遣可能となった根拠通知
介護保険最新情報のVol.823 令和2年4月 24 日の問3にて、高齢者の在宅生活を支える訪問介護に新型コロナウイルスの影響で人材を十分に確保できない場合に限り、訪問介護員の資格(初任者研修の修了)を持たない職員を派遣ができると明記された※介護経験者であることが条件

ところが、よくよく見てみると実際には何も緩和されていない措置であることがわかります。
この通知は現場目線で考えた時にいくつか落とし穴があるので、しっかりと内容を読み解いていきましょう。

 

この通知の落とし穴


この通知を読み解くと、無資格者の派遣には2つの着目しなければいけない点があります。

①人材を十分に確保できない状況を証する必要がある
コロナによる緩和措置の前から人材不足が叫ばれる介護業界の中で、人材を十分に確保できないとはどのような状態を想定しているのか。
②派遣可能な無資格者を選定する必要がある
無資格者の派遣を許す中で派遣できる人材の条件の設定があるということはどういうことか。また、実際に派遣した場合に緩和措置が終了したらどうなるのか。

この2点を読み解かなければ、たちまちこの通知を拡大解釈してしまうことになります。

① 人材を十分に確保できない状況=人員基準を割っている

まず、通知内には、無資格者を派遣してよいと認める条件として「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」と明記されています。

ポイントは、無資格者の派遣には【訪問介護の提供増加・職員の発熱などにより人員基準上の必要な資格をもった職員が確保できない】と書かれていることです。

つまり、人員基準を割ってしまう状況である場合であれば、無資格者を派遣してよいという解釈になります。

※根拠資料※
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老 健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)の問7

②派遣可能な無資格者を選定する必要がある=生活特化型資格保持者または施設・病院などの介護経験者である

今回の通知で明記された派遣可能な無資格者の要件は、下記の2点です。

〇他の事業所などで高齢者へのサービス提供に従事したことがある人
〇利用者へのサービス提供に支障がないと認められる人

前者は、施設や病院などで介護や看護助手をしていた経験があると想定されるが、後者については見る人によって判断が分かれます。

このため、具体的にどのような人材を想定しているのかを7都道府県に確認してみたところ、全行政から

『原則は介護経験者であり、全くの未経験者は想定しておらず、総合事業の生活型特化型の資格を所持しているものなどが該当する』

との返答がありました。

 

まとめ

つまり、人員基準を割ってしまった場合には、『生活特化型の資格保持者か介護従事経験者の派遣』が可能であり、『学校が休業になっていて子供の面倒をみる人がいない』『コロナに感染したくない』等で休まざる得ない身体介護を行うヘルパーの変わりの目途はたたないということになります。

今現場では、人員基準を割っているから困っているわけでもなければ、身体介護を必要とするご利用者以上に生活援助を必要とするご利用者に困っているわけでもありません。

今現場で困っているのは、『マスク・ディスポ・防護服等の衛生用品が不足している』状況下で、『休みたいと言うヘルパーの代えがおらず、休ませてあげられない』ということです。

『感染が不安』『休みたい』と訴えるヘルパーに対して、
『マスクが十分じゃなくてごめんね。でもあなたが休むと代わりに行ける人が居ないの。曜日や時間は変えられるから、頑張って行ってもらえるかな?手洗いとうがいは徹底してね!』と言って毎日ご利用者のお宅に向かってもらうしかないのが現実。

本当に現場の人材不足を補填する事を考えるのならば、

〇衛生用品の現物支給か購入資金の給付制度
〇危険手当等の加算制度
〇初任者研修・実務者研修の資格取得期間の短時間化

等、今直面している環境を含めた課題への支援と、長期的に見た課題への支援を同時に実施しなければいけないのかも知れません。

補填する内容など具体的な話が出てきたらまた皆様に参考としていただけるように、まとめていきたいと思います!