介護職の危険手当が支給可能に！給付の条件とは？！

監修者

介護福祉士

元山ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

1 会見の内容
2 福岡市の危険手当
3 危険手当は課税対象か
4 まとめ

こんにちは！プロサポニュース部です！

5月1日、厚生労働大臣が会見内にて『介護職員の危険手当』について、支給対象とする意向だとお話しされました！

命に値段をつけることは出来ませんが、日々感染の恐怖に向き合っている介護業界にとっては、望まずにはいられない給付の制度ですね！

今日は、介護職に危険手当が支給されるとの情報をもとに、既に特別給付金として支給が始まっている自治体の状況や実態についてもお伝えをしていきます！

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■令和2年8月2日追記：

こちらの記事は５月時点のものです。

こちらの記事にある自治体独自の給付金と、国が決定した慰労金は別のものとなっておりますので、国の給付金をお調べの方はこちらをご参照ください。

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】介護従事者への慰労金（給付金）7月申請開始

会見の内容

（引用）加藤勝信厚生労働相は1日の会見で、新型コロナウイルスの感染が広がるなかで高齢者を支えている介護職員の一部に危険手当を出せるようにする方針を示した。厚労省の担当者は、新事業の要綱案を近く自治体に提示すると説明。その中で危険手当の具体的な支給要件を明らかにし、一定の支給上限額も設定するとした。対象は感染者をケアする施設・事業所など一部に限る方向で、介護現場の関係者からは拡充を求める声もあがりそうだ。

厚生労働大臣が5月1日の会見で、高齢者を支えている介護職員の一部に危険手当を出せるようにする方針を示しました。

財源には、4月30日に成立した補正予算の財源を用いることとされ、検査で陽性となった感染者にサービスを提供している施設・事業所などを対象とする考えだそうです。

各自治体に詳細の決定が求められ、各自治体が支給すると決めた場合に限り、『かかる費用の3分の2を国が負担する。』とのことです。

つまり