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【令和3年 介護報酬改定】運営基準に組み込まれるという噂の災害対策!?BCPとは

こんにちは、プロサポニュース部です!

本日は、令和3年4月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の内、運営基準に組み込まれると噂されている災害対策についてご紹介をしていきます!

 

現在審議されている災害対策とは

令和2年9月4日の審議会で、次期介護報酬改定のテーマに「感染症や災害への対応力強化」を新たに加え、検討していくことが決定しました。

 

新型コロナウイルス感染拡大や昨今の自然災害における介護サービスの被災状況を踏まえ、感染症や災害発生時も安定的・継続的に必要な介護サービスが提供される体制構築を目指すとともに、コロナ禍で認められている介護報酬の「臨時的な取り扱い」について恒常的に認めるものの検討も行われています。

 

この会議で議論の柱とされたのは、以下3点です。

 

①発生時に備えた取組や発生時の業務継続に向けた運営基準などの見直し

②業務継続計画(BCP)策定の推進

③新型コロナウイルス対応での介護報酬の「臨時的な取扱い」について、特例ではなく平時の取扱いとすべきものの検討

 

災害対策や感染症予防は、平時から備えるべきことであるとされ、運営基準に盛り込むべきもの、盛り込むべきでないものの検討が進んでいます。

◇厚生労働省:第184回(R2.9.4) 資料3令和3年度介護報酬改定に向けて(感染症や災害への対応力強化)

 

介護保険事業におけるBCPとは?

BCPとは、英語の「Business continuity plan」の頭文字を取った略語のことで、日本語では「事業継続計画」と呼称されています。

 

BCPを策定する目的は、介護事業所にとって望ましくない事態(自然災害・大事故・不祥事など)が生じた際に、被害を最小限におさえつつ、最も重要な介護サービスを素早く再開させることで、ご利用者や従業員の損害発生を最小限に留めることです。

 

介護業界においては、新型コロナウイルスの影響を受け、令和2年6月5日に厚生労働省より各自治体あてにBCPの策定を依頼する事務連絡が通知されており、多くの自治体で介護事業所に策定をするよう依頼しています。

 

◇名古屋市:令和2年7月15日社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の策定について

 

本日現在は【依頼】【推奨】という形での通知ですが、令和3年4月以降はBCPの策定が運営基準に義務づけるのはどうか、という議論がされているのです。

 

訪問介護事業所が備えるべきこと

BCPの策定には、本日現在決まった書式はなく、定めるべき項目も特に決まっていないため、任意の書式で策定することになります。

 

◇大阪府書式:https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000495568.html

◇名古屋市書式:

http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/docs/2020063000012/

 

災害発生時に困らないようにするために、多くは災害対策マニュアルとともにBCPが策定されますが、下記のような項目を定めます。

 

【BCPで定めるものの項目例】

  • 1番に復旧させるべき業務と復旧までの想定時間:自然災害が発生したら、優先する重要業務を選定し、目標復旧時間を設定します
  • 災害リスクから考えるBCPの発動条件:自社の所在地の災害リスクをハザードマップで確認し、BCPの発動条件を考えます
  • 発災時の出勤・帰宅体制:従業員の出勤・帰宅体制の確認と、自社ルールを決定します
  • 減災の事前対策:備蓄物資は従業員1人に対し、最低3日分が目安です
  • BCP発動時の組織体制:緊急時の組織体制を事前に決定します
  • BCP発動時の流れ:目標復旧時間内に復旧できるよう、初期行動を決定します

中小企業庁発行の2019年度版「中小企業白書」によると、BCPを策定している中小企業は全体の16.9%であり、また従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。

BCPを策定していない理由は、「人手不足」が最も多いですが、その次には「複雑で、取り組むハードルが高い」、「策定の重要性や効果が不明」といった理由が多く挙げられています。

 

大阪府の書式は、最低限これだけは決めておくべき項目にしぼりこんだ様式が示されていますので、中小企業の皆様でも、取り組みやすいものとなっています。ぜひ1度どのようなものか、確認してみてください。

まとめ

介護報酬に向けた議論が着々とされる中、災害対策や感染症予防が平時でも取り組む運営基準が出来上がりそうです。

 

人手不足は解消しない中、業務は増える一方というのが現場の正直な感想です。

 

次回の報酬改定までには、事務作業を効率化させ、とれる加算を取得して環境を整える原資を確保することが必要です。

 

◇【令和3年度 介護報酬改定】 事務作業の共同化や加算取得もキーワード!

 

特定事業所加算は、当初は他の事業所との区別がつきにくく、『ただ高いだけ』と思われがちでしたが、新型コロナウイルスの影響もあり、『算定している事業所は信頼できる』と思っていただけることも増えています。

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創設当初は他の事業所との区別がつきにくく、『ただ高いだけ』と思われがちでしたが、新型コロナウイルスの影響もあり、『算定している事業所は信頼できる』と思っていただけることも増えています。

 

また、取得していない事業所よりも多く賃金に充てることができますので、人材不足の解消にもつながります。

 

私たちプロサポ!は、介護の専門職の皆様が現場に集中できる環境を作るため、省令で定められた専門職の書類作成を除いた、事務作業のアウトソーシングを行っています。

 

◇実際にプロサポ!を導入された方の声

 

私たちプロサポ!は、安価に『IT導入』をかなえ、コンピューターだけで補えないことは『ヒト』の手で、事務作業の共同化をプロサポ!を介して行うことで、事業所の皆様の『生産性向上』を支援しています。

新型コロナウイルスの終息が見えない中、報酬改定はすぐそこに迫っています。

売上収益と人材確保に取り組む皆様を、最大限応援します!

 

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