特定処遇改善加算とは？2024年度廃止の背景と新加算との4つの違いについて徹底解説！

介護職の離職率の高さは、日本でも非常に高い問題となっています。主な原因としては、長時間労働、過酷な労働条件、給与の低さなどがあげられます。

給与の見直しや労働環境の改善、介護職員のトレーニングやサポートの場の提供をおこなうことで特定処遇改善加算を算定することができます。

今回の記事では、2024年に廃止になった特定処遇改善加算について振り返りながら、新たに運用開始となった介護職員等特定処遇加算について解説します。

特定処遇改善加算とは【2024年度廃止】

介護職員等特定処遇改善加算とは、2019年10月から2024年5月まで運用されている介護報酬の加算制度です。介護職員の労働環境を改善し、質の高い介護サービスを提供するための取り組みの一環です。

特定処遇改善加算は介護福祉士1人以上の年収を440万以上維持する制度

介護職員等特定処遇改善加算は、経験や技能を持つ介護職員に対して、最低1人以上、1ヵ月あたり8万円以上の昇給をして、年収を440万円以上に維持する制度です。

特定処遇改善加算の背景は介護現場の深刻な従業員不足

介護職員の労働環境は、非常に厳しいことが多く長時間労働や過酷な業務内容が問題となっています。

人間関係や将来の見通しに不安を抱える介護職員が多く、給与が少ないことからも退職者が多いです。退職者に加えて、勤続年数の短い介護職員も多く、常に人材不足な状況です。

そこで、経験や技能を持つ職員に焦点を当てて、介護職員のモチベーション向上や仕事の定着率の向上を図るために、介護職員特定処遇改善加算が導入されました。

特定処遇改善加算の算定要件

介護職員等処遇改善加算には、（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件は以下の7つです。

1. 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを算定している。
2. 職場環境等要件を満たす。
3. 介護福祉士の配置要件を満たす。
4. 介護職員等特定処遇改善加算の取り組みについて、介護サービスの情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表している。
5. 介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、提出する。
6. 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施する。
7. 介護職員等特定処遇改善実績報告書を実施し、作成する。

職場環境等要件とは

職場環境等要件とは、研修の実施など、キャリアアップに向けた取り組み、ICTの活用など生産性向上の取り組みなどの実施が求められます。

以下の表の項目を満たす必要があります。

令和4年度以降は、6区分すべてにおいて1項目以上の取り組みをおこなう必要があります。

介護福祉士の配置等要件とは

介護福祉士の配置要件では、サービス種別によって人員配置に関する加算を適用していることが要件になります。

主な人員配置加算は以下の表のとおりです。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件

介護職員等特定処遇改善（Ⅱ）の算定要件は、介護職員等特定処遇改善（Ⅰ）の算定要件のうち、1、2、4〜7の6つを満たす必要があります。

特定処遇改善加算の対象者

特定処遇改善加算の対象者は「経験や技能のある介護職員」

介護職員等特定処遇改善加算は、経験・技能を有する介護職員と認められた介護福祉士が対象となります。

介護福祉士の資格を取得しており、同一法人において勤続年数10年以上の介護職員を基本としています。しかし、10年以上の勤続年数を有さない場合であっても、ほかの法人における経験、業務内容や技能などを踏まえて各事業所の裁量で設定されます。

特定処遇改善加算がもらえない人

「経験や技能のある介護職員」は、勤続年数に厳しい制限はありません。事業所の裁量で設定することができます。ほかの法人や事業所でに経験を踏まえて、介護現場で通算10年勤続した者を対象とすることも可能です。

しかし、どれだけ経験豊かな介護職員だとしても、介護福祉士資格を取得していない介護職員は、特定処遇改善加算の対象とはなりません。介護福祉士資格の保有が必須です。ただし、同じ事業所内に経験や技能のある介護職員がいれば、その他の介護職員も特定処遇改善加算の対象です。

パートやアルバイト職員については、対象者の雇用形態についての明記がないことから、対象外と言えず、事業所の裁量次第となっています。

特定処遇改善加算の配分ルール

対象となる職員の範囲と賃上げの額・配分ルールを見ていきましょう。

特定処遇改善加算の配分は、まず介護職員をキャリアによって3つのグループに分けます。

このグループごとに以下のルールが決められています。

1. Aのうち1人以上は、賃金改善の見込み額が月額8万円以上の増額、または賃金改善後の賃金見込額が年収440万円以上であること。
2. Aの賃金改善の見込額の平均が、Bの賃金改善の見込額の平均より高いこと。
3. Bの賃金改善の見込額の平均が、Cの賃金改善の見込額の2倍以上であること。
4. Cの賃金改善後の賃金の見込み額が年間440万円を上回らないこと。

経験を積んで技能を高めることで賃金がアップすると、介護職員のモチベーションも高まり離職の防止や、優秀な人材の確保につながることが期待されます。

特定処遇改善加算が2024年度に廃止となった理由

介護職員等特定処遇改善加算が廃止されたのは、制度を簡素化し、処遇改善加算の効果が得られる人を増やすためです。

2024年5月までは、処遇改善加算が3つあることで制度が複雑になっていました。しかし、煩雑な事務手続きや制度のわかりにくさから加算を申請しない事業所も多かったです。

そこで、加算を取得しやすくなるように介護職員等処遇改善加算へ一本化をおこなうことになりました。

特定処遇改善加算と新）介護職員等処遇改善加算（新加算）の4つの違い

1.対象職員が「介護従事者」に変更

介護職員等処遇改善加算の対象者は、介護職をはじめとした介護従事者となっています。利用者と直接かかわる職種であれば対象となります。

雇用形態にかかわらず、パート・アルバイト・派遣社員なども加算の対象者に該当します。介護職以外の看護師やケアマネジャーなどは対象外ですが、業務に支障がない程度に介護の仕事と兼務している場合は加算対象となります。

2.柔軟な職種間配分が可能

介護職員等処遇改善加算には、細かい配分ルールがありません。事業所内で柔軟に配分できます。そのため、生活相談員、看護職員、管理者も処遇改善の対象となる場合があります。

3.加算率の引上げ

介護職員等処遇改善加算は、これまでの処遇改善制度の主な算定要件を引き継ぎ、区分（Ⅰ）～（Ⅳ）に統合されました。

一定の基準と条件を満たした事業所に対して支給され、加算率は令和6年に2.5％、令和7年度に2.0％の介護職員のベースアップにつながるように以前よりも引き上げられました。サービス類型ごとに加算率が決まっています。

4.月額賃金の改善に関する要件と環境等要件の見直しが必要

介護職員等処遇改善加算での月額賃金の改善が見直され、加算額の2分の1以上を月給の改善に充てること、前年度と比較して、現行のベースアップ等加算相当の加算額の3分の2以上の基本給の引き上げをおこなう必要があります。

また、環境等要件については、介護護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）では、6区分ごとにそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上、うち一部は必須）取り組むことと、情報公表システム等で実施した取り組み内容について具体的に公表することが定められています。

介護職員等処遇加算（Ⅲ）（Ⅳ）については、6区分ごとにそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）取り組むこととされています。

特定処遇改善加算を取得していた事業所も新加算の本格始動に向けて準備を！

今回は特定処遇改善加算について紹介しました。特定処遇改善加算のルールは複雑なうえ、配分対象者や、配分の仕方が事業者により委ねられています。

柔軟な配分が可能な分、事業所や法人での戦略が重要になってきます。しっかりとした戦略を持ち、特定処遇改善加算を活用しながら、介護職員のモチベーションの維持・向上につながるような体制を構築しましょう。