【令和3年　介護報酬改定】特定事業所加算の取得・維持がキーワード？区分限度額管理から外れる可能性

監修者

介護福祉士

元山ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

1 令和2年10月22日の審議会
2 特定事業所加算について
3 生活機能向上連携加算について
4 看取り加算について
5 まとめ

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年４月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の審議会、22日の最新情報をお伝えします！

令和2年10月22日の審議会

◇厚生労働省：訪問介護・訪問入浴介護の報酬・基準について（検討の方向性）

今回の審議会でのポイントは以下４点でした

①特定事業所加算・人材不足への対応について

②生活機能向上連携加算について

③通院介助について

④看取り加算について

訪問介護の特定事業所加算について、重度者対応などの質の高いサービスを提供する事業所を評価していくという政策目的や、有効求人倍率が高い・人手不足感が強いことなどの現状を踏まえ、訪問介護員の処遇改善に向けた取組をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるかという事が話されています。

特定事業所加算について

特定事業所加算について、算定できる要件を満たしているのにも関わらず算定していない事業所が一定あるという事を問題視し、【区分支給限度基準額を超える利用者が出る】ことが算定の防げになっているのではないか？という議論がされました。

類似する他事業の加算は区分支給限度基準額に含まれない加算とされているものもあることから、訪問介護の特定事業所加算についても同様の取扱いにすべきではないかとの意見もあり、22日の審議会では今後以下を検討していく方向で進んでいます。

【検討の方向性】

①特定事業所加算を区分支給限度基準額の対象外とする

②人材不足解消のため、特定事業所加算をとることで賃金改善につなげる

このことから、次期報酬改定では特定事業所加算の取得がポイントになります。

生活機能向上連携加算について

生活機能向上連携加算の当該加算については普及が進んでいないところであるが、外部のリハビリ専門職等と連携した自立支援型サービスの提供を効果的かつ効率的に進める観点から、どのような対応が考えられるかということが話合われました。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、サービス提供責任者とリハビリ専門職等がそれぞれ利用者の自宅を訪問した上で協働してカンファレンスを行う要件に関して、要介護者の生活機能を維持・向上させるためには多職種によるカンファレンスが効果的であること、業務効率化の観点から、利用者・家族も参加するサービス担当者会議によることを可能とすることを検討してはどうかという話が進んでいます。

また、通所介護における生活機能向上連携加算の検討の方向（案）と同様、連携先を見つけやすくするための方策を検討してはどうか。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護も同様にしてはどうか、等の案も進んでいます。

看取り加算について

訪問介護については、看取り期における医療との連携に着目した介護報酬上の特別な評価はないが、他のサービスにおいて看取り期への対応に係る加算制度が置かれていることに鑑み、一定の評価を求める要望があります。

また、介護現場の実態としても24時間連絡できる体制を確保したり、職員研修を充実させるなど、看取り期の対応力強化を図るための取組を行っている事例があるほか、訪問介護事業所の訪問介護員が、在宅で生活する看取り期の利用者にサービス提供を行う際に、医療・ケアチームの話し合いに参加しており、その参加率は介護支援専門員と同程度となっています。

検討の方向性としては、訪問介護における看取り期への対応の充実を図る観点から、看取り期における訪問介護の役割や対応の状況等も踏まえながら、その評価について検討してはどうかという方向性で話が進んでいます。