【実地指導（実地検査）情報】 令和3年（2021年）最新版！～当日確認書類

こんにちは！プロサポニュース部です！

本日は前回に引き続き実地指導（実地検査）について、当日の流れの例をご紹介します

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実地指導について

自治体が行う通常の実地指導（実地検査）は、毎年度計画として事業所が選定され実施されます。

原則は3年に1回の実施が自治体へ義務付けられていますが、これを実施できている自治体とそうではない自治体に分かれているのが現状です。

また以下に記した選定方法の他に、『指定更新をむかえる1年前後』で実地指導に入ることも多くなってきている様ですので、指定更新を控えている事業所の方はより一層気を引き締める必要があります。

◆参考資料：東京都の実地指導方針掲載先

【実地指導（実地検査）までの流れ】

①実地指導の通知

電話にて連絡があり、その後書面にて通知が届く場合と、電話が無く突然書類が届く場合があります。

また、事故や苦情が発端であり、自治体が必要と認めた場合は当日書面を持参して実施されることもあります。

②事前資料の提出

通知書面の中に、実地指導をむかえる前までに提出を求められる書類が有ります。

提出が求められる書類は、重要事項説明書や計画書等、運営基準を満たしているかということが確認できる書類です。

③実地指導当日

通知に記載のある日時に自治体担当者が来訪し書類を確認します。当日準備すべき書類は、通知の中の案内に記載がされています。

④口頭指導及び改善指示

実地指導当日に確認された軽微な指摘事項は『口頭指導』と呼ばれ、口頭指導を受けた後即日改善を実施する必要があります。

⑤書面指導及び改善指示

実地指導後1か月程度で、結果と共に改善事項がある場合は改善指示書が送付されてきます。

⑥改善報告書及び改善根拠資料の提出

改善指示書に記載のある事項は速やかに改善が求められ、その改善が分かる書類と共に改善したことを自治体へ報告しなければなりません。

⑦自治体での受領確認にて完了

通知から完了までの期間は概ね2か月～3か月間となっており、実地指導当日が終わった後も適正な運営を続け、改善報告書の提出を行わなければいけません。

実地指導（実地検査）当日の確認書類

実地指導（実地検査）当日は、事前に自治体の通知に示されています。

【当日準備資料の案内例】

◆名古屋市：当日準備書類

◆京都市：当日準備書類

◆静岡市：当日準備書類

【当日準備資料の分類と書式例】

①人員に関する確認書類 

履歴書、雇用契約書、資格証、健康診断書、出勤簿、勤務形態一覧等

②運営に関する確認書類

運営規定、重要事項説明書、各種マニュアル、虐待防止・身体拘束に関する書類、事故・苦情報告書、設備に関する記録、備品一覧、申請書、変更届、アセスメント、介護計画書、モニタリング等

③介護報酬に関する書類

特定事業所関係書類、各種加算・減算に関する要件書類、介護記録、請求書・領収書の控え等

当日資料準備の注意点

当日は、自治体担当者が書類をスムーズに見れるよう、指定された書類は一式準備しておくこととなります。

この際、さかのぼって書類を作成したりすることは認められません。

日頃、どのような運営をしているかをありのまま確認してもらい、適正な運営が出来ているかを見て頂くのが実地指導（自治検査）です。

実地指導当日に作成すべき書類の作成が無く、管理者やサービス提供責任者の責務として作成が義務付けられた書類の作成が出来ていなければ、『知らなかった』『誰も教えてくれなかった』という事が理由でも返還を求められます。

大切なのは、『知らなかった』『誰も教えてくれなかった』という事の無い様にしておくことです。

まとめ

本日は実地指導（実地検査）について、当日の確認書類についてご紹介をしてきました！

次回は、実地指導当日の確認書類について、書類ごとに何をチェックされるのかを詳しくご紹介をしてまいります！

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