訪問介護のBCP作成例｜作成の目的と3つのポイントを解説

BCPは感染症や自然災害が発生した時に、利用者やスタッフの安全を確保するための計画書になります。BCPの策定は訪問介護事業所では完全義務化されており、運用されていないと減算の対象にもなります。

この記事では、訪問介護のBCP策定の手順やメリットについて、詳しく解説をしていますので、ぜひ参考にしてみてください。

訪問介護におけるBCP(業務継続計画)とは

訪問介護におけるBCPは、自然災害や感染症の拡大などの緊急事態が発生した場合に、利用者へのサービス提供を継続するための具体的な計画や手順を示したものになります。

訪問介護の現場では、生活の質や安全に直接的に影響するため、異常事態が発生した場合でも迅速な対応が求められます。訪問介護におけるBCPの主な内容は以下になります。

• 資源の確保
  介護サービスを中断させないためには、介護サービスを提供するために必要な資源を守ることが重要です。サービス提供に必要な資源として、職員や建物、設備、そしてライフラインがあります。
• サービス中断からの復旧
  速やかな復旧のためには、職員の不足やライフラインの停止を踏まえ、重要業務に優先して取り組める計画が必要です。また、BCP策定は2024年から義務化されることになっており、全ての介護事業者が非常事態に備えておく必要があります。義務化に対応し、利用者の生活を守るためにも早めにBCPを策定しておきましょう。

BCPを作成する目的

BCPとはビジネス・コンティニュイティ・プランの略称です。BCPの意味は企業や組織が直面する様々なリスクや危機、例えば自然災害や感染症の流行などの異常事態が発生した時に、その業務を継続するための計画や手順を示したものになります。

BCPの主な目的は、事業の中断を最小限に抑え、組織の存続と利益の確保を目指すことです。BCPを練ることにより、利用者へのサービス提供においても、より良い信頼を得ることができます。

訪問介護のBCPは2種類作成

訪問介護におけるBCPは2種類あり、感染症発生時と自然災害発生時の2つに分けられます。

下記では、2つのBCPについて表で記載しています。ぜひ、参考にしてみてください。

1.感染症発生時

引用：厚生労働省「業務継続ガイドライン」

2.自然災害発生時

訪問介護のBCPを策定する3つのポイント

訪問介護のBCPを策定する上で大切な3つのポイントがあります。以下では、3つのポイントについて詳しく解説をしていますので、ぜひ参考にしてください。

1.スタッフに周知する

訪問介護の職員の中には、勤務日数の多くない非常勤職員もいるかもしれませんが、必ず全ての職員に研修や訓練を受けてもらい、安全性に不安のない対応ができるようにしておく必要があります。

たとえば、感染症の場合はいつ、誰が、何を実施するのかを決めて記載しておく必要があります。

2.細かい発動基準を決めておく

自然災害が発生した場合は、利用者や移動中のスタッフの安全のため迅速な対応をしなければなりません。

地震の場合は、対象地域や震度を基準に、水害の場合は警報や注意報を基準に対応を決めておく必要があります。

災害時にはインフラの停止や職員不足から業務量が増大することが考えられます。利用者の生命、健康を維持するためには食事や排泄、投薬などが特に重要業務になりますが、職員数によっては手順を見直したり代替法が必要なこともあります。

3.「携帯カード」「安否確認シート」を作成する

利用者の安否を確認する方法や連絡先は「携帯カード」にまとめてスタッフが携帯しておくと移動中などの状況においても速やかに対応することができます。

他にも利用者の安否確認をスムーズにおこなうためにも担当者を決めて、安否確認シートを準備しておくと便利です。

訪問介護のBCP作成のメリット

訪問介護のBCPを作成することで多くのメリットがあります。以下では、BCPを作成しておくことで得られるメリットについて詳しく解説をしていますので、参考にしてみてください。

経営改善につながる

訪問介護施設の業務フローや人員管理を見直すことで、経営課題の発見に繋がることもあります。

リスクを分析することで、適切な対策をとることで潜在的なリスクを特定し、予防措置をとることも可能です。

さらに、BCPの策定はスタッフに対するトレーニングと準備を促進し、災害時にも冷静に行動することも可能になります。

緊急時の対応がスムーズになる

自然災害が発生した場合は利用者やスタッフが安全に迅速な対応を取れるようにしておく必要があります。

そのためには、BCPを発動する基準を決めておき、安否確認のために「携帯カード」や「安否確認シート」などの準備をしておくことで対応もスムーズになります。

感染症や自然災害発生時の訴訟リスクを下げられる

介護サービス事業者は、利用者及び職員に対して安全配慮義務を負います。安全配慮義務は以下の2つになります。

1. 利用者の生命、身体、健康を危険から保護するよう配慮する義務
2. 職員の生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるように必要な配慮をする義務

安全配慮義務を尽くした上で、発生した介護事故に関しては、介護サービス事業者は損害賠償責任を負いません。

しかし、BCPを策定せずにクラスターの発生や死亡事故などを起こした事業者は、安全配慮義務違反を負うリスクが高いと考えられます。

BCPを策定して緊急時に適切な対応が取れる体制を整えれば、法的責任だけでなく社会的責任を追及されるリスクを避けやすくなります。

補助金や助成金など経済面でのサポートを受けられる

介護施設はBCP策定を実施する義務があります。BCP策定には、非常勤の利用者や職員の安全を守り、税制優遇や補助金、事業の信頼性を高めるなど様々なメリットがあります。

中小企業や小規模事業者の場合は防災・減災対策計画を策定することで、政府から事業継続事業継続力強化計画の認定取得が可能になります。

事業継続力強化計画の認定を受けると、税制優遇や金融支援を受けることができ、自治体によっては中小企業団体に助成金を給付しているケースもあります。

訪問介護でBCPを作成しなかった場合は減算処分

BCP対策完全義務化以降に運営指導等でBCPの未設定が判明した場合は、基準を満たさない事実が生じた時点まで遡って減算が適用されます。

減算適用サービスで減算とならない場合は、体制状況一覧表等の業務継続計画策定の有無について基準型で届出をする必要があります。未届だと減算型とみなされるため注意ください。

訪問介護のBCPはスタッフも家族も守る重要な計画

BCPは策定して終わりにするのではなく、訪問介護事業所が存続する限り継続していくべきものです。

緊急事態が発生した時に有効に活用できるように、定期的にミーティングや訓練をしておくことで危険を回避することができます。

BCPは利用者やスタッフ、その家族も守る重要な計画になるので、しっかりシミュレーションしておくことが大切です。