新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）～慰労金以外の給付金～

こんにちは、プロサポニュース部です！

今回は、6月から業界を賑わせている支援新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の慰労金以外に受ける事が出来る給付についてご紹介をしていきます！

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】介護従事者への慰労金（給付金）について詳しく知りたい方はこちら

●【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】介護従事者への慰労金（給付金）について

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【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは

令和２年６月１９日に厚生労働省が【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】を発表しました。

この事業は、介護サービスを営む法人、事業所が最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を維持出来るようにするため、感染症対策に必要な物資の確保や、感染症対策を徹底、介護サービスを継続的に提供するための支援を行うことを目的としています。

本事業の実施主体は都道府県とされており、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整を行った上で、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を国が補助することも定められています。

法人、事業所に対する３つの支援

国が介護事業を営む法人、事業所に対し実施する内容は以下３つです。

【３つの支援】

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

③介護従事者への慰労金支給

慰労金の支給対象となる職員は起算日から令和2年6月30日と期限が過ぎていますが、３つの支援の内、

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

については、令和２年4月1日から令和３年３月31日までにかかる費用が対象となりますので、都道府県のＨＰ等により支援の対象経費について確認し、申請額を積み上げます。支出済の費用だけではなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。また、領収証等の証拠となる書類を保管しておくことが重要です。

弊社のサービスでも、対面せずに申し送りを行うシステムや、研修をE－ラーニングで行うシステムがあります。

３つの密を避け、ICT機器の導入を行うことで、感染リスクを限りなく少なく今までと同等、またはそれ以上の連携が可能になります。

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感染症対策の支援

【対象事業所】令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するため

に必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など

【支援対象経費】かかりまし経費

（例）感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、

自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用 など

【助成上限額】 サービス類型毎に設定

（例）通所介護（通常規模型）89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数

介護サービス再開に向けた支援

①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

【対象事業所】令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための

支援を行った在宅サービス事業所

【助成額】１利用者あたり1,500円～6,000円

②在宅サービス事業所における環境整備への助成

【対象事業所】令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス

【事業所支援対象経費】「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する。以下のようなものの購入費用など

（例）長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費 など

【助成上限額】20万円

申請書等の提出は、都道府県のホームページよりダウンロードし、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に原則、電子請求受付システムによるインターネット申請により行います。

実績報告は、概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、または実績報告の期限（令和3年4月中旬ごろ）が到来した際、都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。なお、実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、都道府県に対し精算を行います。

提出時期は、各都道府県により異なるため、管轄の都道府県に確認が必要です。

●参照元：「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について　実施要項

まとめ

弊社のサービスは、継続的に安定した運営を行うための売上、収益確保の施策と、コストダウンを組み合わせて提供するものです。

新型コロナウイルスとの戦いは、まだまだ継続する見込みであり、３密を避ける環境整備も行いながら、令和3年の報酬改定を迎えることとなります。

接触を避けるためのICT機器の導入が事業の助成対象である今、ぜひ皆様のお役に立てたらと考えています！

今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします！

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