【令和3年　介護報酬改定】文書負担の軽減や手続きの効率化

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年4月に実施される介護報酬改定について、9月30日に議論された文書負担の軽減や手続きの効率化についての情報をご紹介します！

令和3年報酬改定に向けた議論

令和2年9月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会(第 186 回)では、

令和３年度介護報酬改定に向けて以下２点が話し合われました。

【議題】

• 介護人材の確保、介護現場の革新
• 制度の安定性、持続可能性の確保

◇社会保障審議会介護給付費分科会(第 186 回)資料

①介護人材の確保、介護現場の革新については、介護に従事する職員が長く働ける環境整備について、以下6点が議題にあがりました。

ⅰ人員配置基準の見直し

ⅱ介護職員処遇改善

ⅲサービス提供加算

ⅳハラスメント

ⅴ介護現場の革新

ⅵ文書に係る負担軽減

また、②制度の安定性・持続可能性の確保については、報酬体系の簡素化とともに、加算の種類が多すぎて複雑であるということにも着目して議論がされています。

文書負担の軽減や手続きの効率化

介護人材の確保、介護現場の革新についての議論の内、介護に従事する職員が長く働ける環境整備の中で、「事業所が利用者から同意を得る際の押印・署名を効率化する検討を進めていく」という話がありました。

「利用者・家族にも負担がかかっている」「電子署名、電子メール、SNSなどを活用した同意を認めて欲しい」といった声があるという報告があるとし、重要事項説明書やケアプランなどのルール変更をこれまでの議論のプロセスで寄せられた押印・署名に関する意見が紹介されました。

また、個別機能訓練加算をはじめとする計画書の見直しが３か月毎であり、変更がない場合でも説明・同意・署名が必要となっている書類等については、変更がない場合には期間を６か月にできないかという要望もあがっています。

このような議論の中で大きな異論は出ておらず、厚労省は文書負担の軽減を図ることの他、各種記録の事業所での保管や掲示についても効率化を図る構えを示しています。

介護現場の革新

介護現場革新の取組については、平成30年度に介護現場革新会議における基本方針のとりまとめや生産性向上ガイドラインが作成され、ロボット・センサー・ICTの活用などを踏まえた取組をモデル的に普及するため、自治体を単位とするパイロット事業を７自治体で実施されました。

令和２年度においては、介護現場の生産性向上に関する全国セミナーの開催や、都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に対する支援等が実施され、介護現場の生産性向上の取組について全国に普及・展開が図られています。

現在、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにおけるICTの活用が注目を浴び、特に以下２点については大きく掲げられ、ICT化の動きは加速させると明記されているほどです。

【介護⼈材の確保・介護現場の⾰新】

①介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の取組の推進

②経営の大規模化・協働化、事業所の連携による共同購入、人材確保・育成、事務処理の共同化

今まで聞きなれなかった生産性向上という言葉とともに厚生労働省から向上のためのガイドラインが示され、昨今では『事務処理の共同化』まで話題に上がるようになりました。

ここへ来て【加速させる】という議論がなされていることに注目しなければいけません。

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まとめ

私たちプロサポ！チームは、特定事業所加算の運用代行を行っています。

元々、特定事業所加算取得のコンサルティングを行っている会社はいくつかありましたが、取得した後の運用代行を行う会社は有りませんでした。

また、システムを用いて特定事業所加算の取得が出来るとうたっている会社も有りますが、多くは『特定事業所加算の１部しか対応していない』というのが現状です。

ご相談頂く法人ご担当者の中には、

現在使用している請求システムと、加算の要件の1部を満たすシステムを併用して使用し、すべての要件を満たしているかを管理することが出来ていないといった相談が多く、多額の返還リスクを抱えているというケースも少なくありません。

私たちプロサポ！は、私たちプロサポ！は、法人、事業所ごとに違う毎月の業務の流れに沿うように業務の組み立てからお付き合いさせて頂きます。

既に使用されている書類、システムを拝見させて頂き、最低限のコストで毎月の業務に無理なく組み込めるようご提案をさせて頂いております。

（現在、大手システム会社の使用をされている法人、事業所さんから多くのご相談を受け、実際に実施させて頂いておりますのでご安心ください。）

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単価を上げる施策を今から実施しなければ、厳しい報酬改定になることが明確になって来ました！

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