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2020年6月2日公開 (2020年8月4日日更新)

介護職の危険手当が支給可能に!給付の条件とは?!

こんにちは!プロサポニュース部です!

5月1日、厚生労働大臣が会見内にて『介護職員の危険手当』について、支給対象とする意向だとお話しされました!

命に値段をつけることは出来ませんが、日々感染の恐怖に向き合っている介護業界にとっては、望まずにはいられない給付の制度ですね!

今日は、介護職に危険手当が支給されるとの情報をもとに、既に特別給付金として支給が始まっている自治体の状況や実態についてもお伝えをしていきます!

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■令和2年8月2日追記:

こちらの記事は5月時点のものです。

こちらの記事にある自治体独自の給付金と、国が決定した慰労金は別のものとなっておりますので、国の給付金をお調べの方はこちらをご参照ください。

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】介護従事者への慰労金(給付金)7月申請開始

会見の内容

(引用) 加藤勝信厚生労働相は1日の会見で、新型コロナウイルスの感染が広がるなかで高齢者を支えている介護職員の一部に危険手当を出せるようにする方針を示した。厚労省の担当者は、新事業の要綱案を近く自治体に提示すると説明。その中で危険手当の具体的な支給要件を明らかにし、一定の支給上限額も設定するとした。対象は感染者をケアする施設・事業所など一部に限る方向で、介護現場の関係者からは拡充を求める声もあがりそうだ。

厚生労働大臣が5月1日の会見で、高齢者を支えている介護職員の一部に危険手当を出せるようにする方針を示しました。

財源には、4月30日に成立した補正予算の財源を用いることとされ、検査で陽性となった感染者にサービスを提供している施設・事業所などを対象とする考えだそうです。

各自治体に詳細の決定が求められ、各自治体が支給すると決めた場合に限り、『かかる費用の3分の2を国が負担する。』とのことです。

つまり

〇支給する、しないの判断は自治体に委ねる
〇3分の1は各自治体が負担しなければいけない

と、言う事になります。

 

福岡市の危険手当

4月の中旬に、下記のニュースが介護業界を賑わせました。

福岡市、介護職に特別給付金!コロナ対応で独自策! 
1事業所最大150万円!

福岡市ではいち早く、介護士のための危険手当を『特別給付金』として支払う意向を固めており、その内容は以下の通りです。

〇支給対象施設
緊急事態宣言期間中に高齢者や障がい者の直接介護にあたっている福岡市内の入所施設・デイサービスなどの通所施設・ホームヘルプやケアマネジャー・相談支援事業所等

高齢者施設だけでなく、障がい者総合支援法に基づく居宅介護支援や同行援護等の事業も対象です!

〇支給対象者
直接介護にあたる職員、ケアマネージャーや相談支援員

処遇改善加算に似たものかなぁ?と思いきや、ケアマネージャーや相談支援員も対象となっています!

〇支給金額
1事業所15万~150万円

1月時点での実利用者人数に応じ、規模が大きければ大きいほど金額が大きく設定されており、2月~5月の内1月を上回る月が有る場合は、この月の実利用者数を用いての申請が可能です。

例)訪問介護:300人以上で150万円・89人までは15万円
  通所介護:200人以上で150万円・59人まで15万円

〇申請方法
市内の事業所に、FAX、メール、郵送いずれかで案内がある

国の会見では『感染者がいる施設』と限定的な表現が用いられていましたが、福岡市では感染者がいる、いないに関わらず、
『緊急事態宣言中に介護に従事(相談支援業務含む)した方』
となっています!

また、訪問介護・通所介護・居宅介護・重度訪問介護等、複数の事業を運営している場合は、それぞれの事業ごとに申請が可能だという事でした!

 

危険手当は課税対象か

福岡市の特別給付金は、
『給与とは区別し、業務上の取引とは別に1回で支給を終わらせること』
としています。

この特別給付金は一時所得に該当する可能性があるとし、収入が給与所得のみの場合であり、職員個人の年間一時所得が50万円以下であれば、
課税所得にはならないとのことです

 

まとめ

以前の記事にて、危険手当なるものが介護従事者へ支給されたら良いのにという事を申し上げていたので、今回の決定は、個人的にはとても良かったなと感じました!

※以前の記事:訪問介護で無資格者の派遣が可能に

この危険手当の問題点としては、支給する・しない、対象者、金額、支払い方が、各自治体によってバラバラになってしまうという事です。

自治体をまたいで事業の運営をなさっている法人は、職員により支給できる、できない事態であったり、支給額が分かれてしまう可能性が有ることが想像されます。

それでも、日々感染の危険と隣り合わせの介護従事者へこのような措置が取られる事は、今後の課題に対する1つの希望でもあります。

今回は1つの自治体の例をお伝えしましたが、同様の支給を行う行政の情報が出てきましたら、皆さんにお伝えできたらと考えています!

本日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました!
今日は月曜日!皆さんにとってより良い1週間になりますように!

 

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〇加算獲得チェックシート(特定事業所加算 取得前の方はこちら)
https://pro-sup.com/documents/274/

〇返還診断チェックシート(特定事業所加算 取得後の方はこちら)
https://pro-sup.com/documents/402/