新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）～慰労金以外の給付金～

監修者

介護福祉士

元山ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

1 【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは
2 法人、事業所に対する３つの支援
3 感染症対策の支援
4 介護サービス再開に向けた支援
5 まとめ

こんにちは、プロサポニュース部です！

今回は、6月から業界を賑わせている支援新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の慰労金以外に受ける事が出来る給付についてご紹介をしていきます！

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】介護従事者への慰労金（給付金）について詳しく知りたい方はこちら

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●【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要項】介護従事者への慰労金（給付金）Q＆A

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【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは

令和２年６月１９日に厚生労働省が【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】を発表しました。

この事業は、介護サービスを営む法人、事業所が最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を維持出来るようにするため、感染症対策に必要な物資の確保や、感染症対策を徹底、介護サービスを継続的に提供するための支援を行うことを目的としています。

本事業の実施主体は都道府県とされており、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整を行った上で、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を国が補助することも定められています。

法人、事業所に対する３つの支援

国が介護事業を営む法人、事業所に対し実施する内容は以下３つです。

【３つの支援】

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

③介護従事者への慰労金支給

慰労金の支給対象となる職員は起算日から令和2年6月30日と期限が過ぎていますが、３つの支援の内、

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

については、令和２年4月1日から令和３年３月31日までにかかる費用が対象となりますので、都道府県のＨＰ等により支援の対象経費について確認し、申請額を積み上げます。支出済の費用だけではなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。また、領収証等の証拠となる書類を保管しておくことが重要です。

弊社のサービスでも、対面せずに申し送りを行うシステムや、研修をE－ラーニングで行うシステムがあります。

３つの密を避け、ICT機器の導入を行うことで、感染リスクを限りなく少なく今までと同等、またはそれ以上の連携が可能になります。