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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)~申請方法と注意点~

こんにちは、プロサポニュース部です!

本日は前回に引き続き、6月から業界を賑わせている支援新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の申請方法を、厚生労働省発の申請マニュアルに基づきご紹介していきます!

 

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【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは

令和2年6月19日に厚生労働省が【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】を発表しました。

 

この事業は、介護サービスを営む法人、事業所が最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を維持出来るようにするため、感染症対策に必要な物資の確保や、感染症対策を徹底、介護サービスを継続的に提供するための支援を行うことを目的としています。

 

詳しくは以下をご確認ください。

 

交付申請の手続き

申請は、指定の申請書等に必要事項を記載の上、原則として、各都道府県の国民健康保険団体連合会の「電子請求受付システム」によりインターネット申請を行うこととなります。

 

※ 電子媒体又は紙で介護報酬の請求をしている事業所・施設等については、電子媒体(CD-R等)により国保連に郵送(電子媒体による提出も困難な場合は、紙媒体を国保連に郵送)または、国保連が、電子請求受付システムのID、仮パスワードを発行することによりインターネット申請が可能です。

 

また、本事業の助成金等は、事業所・施設等ごとに行うことも可能ですが、同一法人の異なる事業所番号の事業所や、同一事業所番号で複数のサービスを行う事業所も、同一都道府県であれば取りまとめて申請することが可能です。

 

いずれの場合も、助成金等は事業所番号ごとに支払われ、事業所・施設等の申請は、原則として、各事業所・施設等で1回を想定されていますが、追加申請が必要な場合には上限額の範囲内で複数回申請することも可能です。

退職者等については最後に所属していた施設・事業所での申請を原則としていますが、連絡先を把握できない場合など、一括して申請を行うことができない職員からの慰労金の申請が有る場合等は国保連ではなく、都道府県へ申請を行うことになります。

申請受付期間について

 

国保連による受付は、以下の期間が予定されています。

受付期間における国保連の営業時間内に到着した分については、都道府県における審査・交付決定を経て、翌月末までに国保連から各事業所・施設等に対し、助成金等が支払われます。

 

(初 回)7月 20 日から 31 日

(8月以降)毎月 15 日から末日まで

 

この事業は令和2年度予算による事業であるため、国保連による受付は、令和3年2月末までの申請受付分(3月末支払)が最終となります。

 

この受付期間を超えての申請は出来ませんので、注意が必要です。

 

都道府県による申請受付の受付期間や最終受付締切については、各都道府県ごとに異なりますので、それぞれホームページ等を確認する必要があります。

申請書等の入手方法

電子媒体、紙媒体ともに各都道府県より入手します。

電子媒体は都道府県のホームページ、紙媒体はホームページの他、窓口で入手可能としている都道府県が多い様です。

 

また、慰労金の申請にあたっては、職員等より「慰労金代理受領申請書(職員用)」の提出を受ける必要がありますので、こちらも必ず入手してください。

なお、慰労金代理受領申請書(職員用)は申請する際には送付する必要はないとしています。

 

<申請書等の構成>

ⅰ 申請書【法人単位で1枚】※1

ⅱ 様式1 事業所・施設別申請額一覧【法人単位で1枚】※1

ⅲ 別添 事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)【法人単位で1枚】※1

ⅳ 様式2 事業実施計画書【事業所ごとに1枚】

ⅴ 様式3 介護慰労金受給職員表【法人単位で1枚】※2

※1 複数の都道府県に事業所を有する法人の場合は、都道府県単位でとりまとめを行うこと

※2 法人単位で取りまとめ、法人における全ての慰労金受給者の情報を一覧として下さ

い。(全国規模の法人の場合は、重複申請が無いことを確認の上で、申請先の都道府県分の受給者一覧でも可)

【注意】国保連は、当該様式の記載情報を元に支払を行うシステムとなっているため、事業

所・施設等において、変更・加工をしないようにしましょう。

変更・加工が有った場合、正しく処理されずに支払いが遅れる可能性があります。

 

8月12日現在の都道府県ホームページを確認すると、退職者等法人を介さず申請する方法の案内がある都道府県も増えて来ています。

 

また、Q&Aも都道府県ごとに出て来ることが想定されますので、管轄の行政のホームページチェックは必須だと言えます。

まとめ

8月3日に令和3年度介護報酬改定に向け、事業者団体ヒアリングが行われました。

 

訪問介護をはじめ、訪問看護、福祉用具等多くの団体がヒアリングをうける中、日本ホームヘルパー協会の方が必死に「サービス提供責任者が運営基準に定められた本来業務を行う時間を取れていない」「自ら担当を持ち訪問して収入を得ることで経営が成り立っている。」「基本報酬の引き上げと、サービス提供責任者を後押しする施策も新たに講じるべきだ。」と訴えていらっしゃいました。

 

人材不足が大きな問題になっている中、新型コロナウイルスの影響を受け、助成金の申請作業も追加で行わなければいけないという中、日本ホームヘルパー協会の訴えは本当に現場の声を反映していると感じました。

 

専門職の皆様が、専門職としての職務を全う出来るよう、私たちも精進してまいります!

 

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