新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）～感染症対策の徹底支援～

監修者

介護福祉士

元山ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

1 【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは
2 対象となるサービス事業
3 助成金の対象となる費用と期間
4 プロサポ！助成金使用例
5 まとめ

こんにちは、プロサポニュース部です！

今回は、6月から業界を賑わせている支援新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の慰労金以外に受ける事が出来る助成金の給付について、対象となる給付の具体例をご紹介していきます！

【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】とは

令和２年６月１９日に厚生労働省が【新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱】を発表しました。

この事業は、介護サービスを営む法人、事業所が最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を維持出来るようにするため、感染症対策に必要な物資の確保や、感染症対策を徹底、介護サービスを継続的に提供するための支援を行うことを目的としています。

本事業の実施主体は都道府県とされており、都道府県において、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を国が補助することも定められています。

助成金の内容は以下３つに分類されます。

【３つの助成金】

①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給

②介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等にかかる経費の支給

③介護従事者への慰労金支給

本日は、①感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費の支給についてご紹介をしていきます。

対象となるサービス事業

この事業は、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援することを目的に、感染症対策に要する物品購入などの費用を助成する事業です。

対象となるサービス事業は以下です。

【助成金の対象となるサービス事業】

訪問介護事業所　●訪問入浴介護事業所　●訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所　●定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
夜間対応型訪問　●介護事業所　●居宅介護支援事業所
福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所

通所介護事業所　●地域密着型通所介護事業所　●療養通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所

短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護老人福祉施設　●地域密着型介護老人福祉施設　
介護老人保健施設　●介護医療院　●介護療養型医療施設
認知症対応型共同生活介護事業所　●養護老人ホーム　●軽費老人ホーム
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）も含みます。

助成金の対象となる費用と期間

【助成対象例】

助成金の対象となる費用の例は以下の通りです。

感染防止のための増員のため発生する追加的人件費・感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
外部専門家等による研修実施・（研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置

等

感染防止を徹底するための面会室の改修費・消毒費用・清掃費用
自動車・自転車の購入又はリース費用
タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）

【対象期間】

令和２年4月1日から令和３年３月31日までにかかる費用が対象となりますので、都道府県のＨＰ等により支援の対象経費について確認し、申請額を積み上げます。支出済の費用だけではなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。また、領収証等の証拠となる書類を保管しておくことが重要です。

3密を避けるために外部に委託する作業等、感染拡大を防ぐ目的のものが対象となります。