【令和3年　介護報酬改定】報酬改定のポイント～その１～

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年４月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の訪問介護事業におけるポイントを解説していきます！

22日の審議会全体像はこちら

◇【令和3年　介護報酬改定】特定事業所加算の取得・維持がキーワード？区分限度額管理から外れる可能性

令和2年10月22日の審議会

◇厚生労働省：訪問介護・訪問入浴介護の報酬・基準について（検討の方向性）

今回の審議会で検討にあがった加算は以下３つでした。

【訪問介護における検討加算】

①特定事業所加算について

②生活機能向上連携加算について

③看取り加算について

主に訪問介護の特定事業所加算について、重度者対応などの質の高いサービスを提供する事業所を評価していくという政策目的や、有効求人倍率が高い・人手不足感が強いことなどの現状を踏まえ、訪問介護員の処遇改善に向けた取組をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるかという事が話されています。

特定事業所加算の現状について

特定事業所加算は、指定申請のある訪問介護事業所の内、4割を超える事業所が算定しています。

算定要件を満たしているにもかかわらず非算定、若しくは下位の区分を算定している事業所は、加算Ⅰ～Ⅲでそれぞれ41.1％、36.1％、54.8％であり、

そのうち、利用者の区分支給限度基準額超過を回避するため、算定要件を満たしているにもかかわらず非算定の事業所は2.8％、下位の区分を算定している事業所は0.4％という事業所が存在するということに着目し、このような事業所へ特定事業所加算の算定を推奨するためにどうしたらいいかという議論が進んでいきました。

検討の方向性について

この審議会では、人材確保の観点から介護職員の処遇を見直すため、特定事業所加算の算定を促していくという業界団体者の意見が大きく取り上げられました。

このことから、特定事業所加算の算定の壁になっている【区分支給限度基準額】を対象外にするという方向性で検討を進めていくことが決定されました。

あわせて要件の簡素化を目指す意向を表明し、「重度者対応の評価は維持する」としながら体制、人材に関する要件を整理するとしています。

この要件整理の議論では、サービス提供責任者の業務負担が検討されており、特定事業所加算の算定にあたっては、特定事業所加算の運用を効率的に行う事が欠かせないとされています。

今後、年内に具体策のアウトラインが決定され、細部を規定する通知が年度内に出されることとなります。

まとめ

特定事業所加算の取得にあたっては、特定処遇改善加算に特定事業所加算を算定していることが組み込まれたり、質の高い介護を提供するため、特定事業所加算の取得を推奨する行政が出てきている背景から、次期報酬改定では特定事業所加算の取得が必須と言えます。

【報酬改定のポイント】

①人材不足に対し、特定事業所加算の算定を行うことを条件として賃金を上げる。

②特定事業所加算の運用には、サービス提供責任者の業務効率化が欠かせない。

これが次期法改正の大きなポイントになってきます。

◇【令和３年度　介護報酬改定】　事務作業の共同化や加算取得もキーワード！

特定事業所加算は、当初は他の事業所との区別がつきにくく、『ただ高いだけ』と思われがちでしたが、新型コロナウイルスの影響もあり、『算定している事業所は信頼できる』と思っていただけることも増えています。

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私たちプロサポ！は、介護の専門職の皆様が現場に集中できる環境を作るため、省令で定められた専門職の書類作成を除いた、事務作業のアウトソーシングを行っています。

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新型コロナウイルスの終息が見えない中、報酬改定はすぐそこに迫っています。

売上収益と人材確保に取り組む皆様を、最大限応援します！

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