【令和3年　介護報酬改定】報酬改定のポイント～その3：訪問介護　看取り加算について～

こんにちは、プロサポニュース部です！

本日は、令和3年４月に向けて協議が進んでいる介護報酬改定の審議会の内、22日に議論された訪問介護の報酬改定についてのポイントを解説していきます！

もっと詳しく知りたい方はこちら

◇【令和3年　介護報酬改定】特定事業所加算の取得・維持がキーワード？区分限度額管理から外れる可能性

◇【令和3年　介護報酬改定】報酬改定のポイント～その１～

◇【令和3年　介護報酬改定】報酬改定のポイント～その２～

令和2年10月22日の審議会

◇厚生労働省：訪問介護・訪問入浴介護の報酬・基準について（検討の方向性）

今回の審議会で検討にあがった加算は以下３つでした。

①特定事業所加算について

②生活機能向上連携加算について

③看取り加算について

主に訪問介護の特定事業所加算について、重度者対応などの質の高いサービスを提供する事業所を評価していくという政策目的や、有効求人倍率が高い・人手不足感が強いことなどの現状を踏まえ、訪問介護員の処遇改善に向けた取組をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるかという事が話されています。

本日は③看取り加算について詳しくご紹介していきます。

訪問介護におけるターミナルケアについて

近年、「人生の最後を家で迎える」というご利用者ご本人の希望、これまで生活をともにしてきたご家族の要望が増え、ターミナルケアという言葉が注目を集めるようになりました。

訪問介護事業以外においての事業については、居宅介護支援事業をはじめターミナルケア加算等、在宅で人生の最後を迎えることを支援する事業に対しての加算が出来ています。

これまで訪問介護事業においては、人生の最後の時に一番近くに存在する立場であるにも関わらず、このような体制を支援する加算は有りませんでした。

今回の報酬改定では、これを支援する加算を創設しようという動きがあります。

検討の方向性について

訪問介護事業には現在、他のサービスで設けられている看取り期の医療との連携に着目した評価がありません。

ところが実際は、サービス提供責任者やホームヘルパーがご利用者や家族の要望に応じて対応を行っているケースが少、だれより細やかに寄り添っているのが実態であり、訪問介護事業にも同様の加算をつけるよう求める声が出ていました。

厚労省は22日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、この加算を訪問介護事業にも設けることで了承を得て、年内にその方向性を固めることとしています。

まとめ

30日には居宅介護支援等の大筋も見え、『事務員の雇用、ICTの活用、事務作業の共同化等を行い効率化を図っている場合はご利用者の担当上限を増やす』という方向性が明確に出てきています。

どの事業も取得できる加算は取得し、単価を上げて賃金の財源を確保するという方向性は変わりませんが、どれだけ経費を抑えて効率的に運用していくかがポイントになります。

【令和3年　介護報酬改定のポイント】

①人材不足に対し、特定事業所加算の算定を行うことを条件として賃金を上げる。

②事業運営を効率的に行うために取得すべき加算の運用には、サービス提供責任者の業務効率化が欠かせない。

③生産性の向上は、介護業界全事業にとってもキーワード。

これが次期法改正の大きなポイントになってきます。

◇【令和３年度　介護報酬改定】　事務作業の共同化や加算取得もキーワード！

【報酬改定に向けて加算の取得を検討したい方はこちらから】

【運用代行】加算獲得による収益シミュレーションシート

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